当初は役員報酬の決定方針を未策定としていたが、取締役会が個人別報酬方針を定め、基本報酬・業績連動報酬・退職慰労金を組み合わせる制度へ移行している。業績拡大に応じて業績連動報酬の割合を高める考え方も継続している。