政策保有株式の意義検証と縮減方針
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
- 2026-07-03再掲ガバナンス
「一方で、保有の意義が薄れたと判断される株式については、当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上の観点から、縮減・処分を進める方針としており、取締役会において個別の政策保有株式について検証を行っております。こうした方針に沿い、2023年度は2銘柄、2025年度は1銘柄に対し、必要な対話と検討を経て売却を決議いたしました。」
政策保有株式の定期検証と、保有意義が薄れた株式の縮減・処分方針を再確認し、2025年度の1銘柄の売却決議を記載している。 - FY2026達成有価証券報告書
「企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。」
政策保有株式であったパラマウントベッドホールディングス株式90,000株をTOBに応じて全株売却し、売却価額317,700千円、売却益236,850千円を計上している。 - 2026-05-08達成決算
「投資有価証券売却益 - 236,850」
前半期に示された政策保有株式の売却予定に関連して、当期に投資有価証券売却益236,850千円を計上している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式としてパラマウントベッドホールディングス株式会社の株式を保有しております。本公開買付けの内容について検討した結果、パラマウントベッドホールディングス株式会社の取締役会が賛同の意を表明していること、および買付け価格等の条件が妥当であると判断できること、ならびに同社との取引関係は今後も継続が見込まれることを踏まえ、本公開買付けに応募することとしました。」
政策保有株式であるパラマウントベッドホールディングス株式90,000株の全部を公開買付けに応募する決議を行った。応募後の所有株式数は0株となる予定で、売却予定総額は317百万円、成立時には投資有価証券売却益236百万円を計上する見込みとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）\n非上場株式以外の株式 2 3,354」
保有方針の見直しにより、上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計3,354千円を計上している。政策保有株式の検証・縮減方針に具体的な売却実績が加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式の意義を取締役会で検証し、必要に応じて対話後に処分・縮減する方針を再確認している。保有銘柄数と計上額も開示しているが、当事業年度の増減銘柄はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式の保有意義を取締役会で検証し、意義が薄れた株式は対話後に適時・適切に売却する方針を再確認している。2019年7月25日基準の検証では、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿う目的で保有しているとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式について、保有意義の検証、対話、必要に応じた処分・縮減を行う基本方針を初めて記載している。