成長投資・財務体質強化を優先しつつ安定配当を目指す方針
FY2021に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「2027年３月期は、10円増配の1株当たり配当金85円を予定。上場来の増配を継続」
安定配当を基本とする方針のもと、2027年3月期の予定配当額が前期の75円から85円へ引き上げられている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を40円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金35円と合わせて75円となり、当事業年度の連結配当性向は58.4%となりました。」
安定配当を基本とする方針のもと、年間配当は前期の65円から75円へ増加し、期末40円・中間35円を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年5月12日開催の取締役会 普通株式 215,976千円 1株当たり配当額 35円 2025年3月31日 2025年6月9日 2025年11月7日開催の取締役会 普通株式 218,699千円 1株当たり配当額 35円 2025年9月30日 2025年12月8日」
安定配当を基本とする方針のもと、期末配当・中間配当ともに1株当たり35円を決議している。前回開示の1株当たり30円から配当額が増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。」
人材採用・設備投資・M&Aを含む新規事業投資を続けつつ、安定配当を基本に株主還元を決定する方針を再確認している。当中間期には1株30円の中間配当と、530,000株の自己株式取得を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を30円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金25円と合わせて55円となり、当事業年度の連結配当性向は45.1%となりました。 取得する株式の総数 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.02%）」
年間配当は前期の48円から55円へ増加し、配当性向45.1％となった。さらに提出後には、M&A活用・株主還元・資本効率向上を目的として自己株式600,000株を上限とする取得を決議し、530,000株を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………165,120千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日」
成長投資・M&Aを含む新規事業投資を継続しつつ、2023年9月末を基準日とする1株当たり25円の中間配当を決議し、12月5日を支払開始日として実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 165,120千円 1株当たり配当額 25 2023年９月30日 2023年12月５日」
成長投資やM&Aを含む新規事業投資を継続しつつ、2023年9月末を基準日とする1株当たり25円の中間配当を決定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額129,442千円、１株当たりの金額28円00銭。」
成長投資を継続しつつ株主還元を行う方針に基づく、1株当たり28円の期末配当の支払いを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を28円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金20円と合わせて48円となり、当事業年度の連結配当性向は35.6%となりました。」
成長投資・財務体質強化と株主還元を両立する方針について、年間48円配当（中間20円・期末28円）として実行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。」
成長に必要な採用・設備投資を継続しつつ、投資機会がない場合には配当や自己株式取得で株主還元を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「配当金の総額 183,216千円 1株当たり配当額 40円 基準日 2022年3月31日 効力発生日 2022年6月16日 配当金の総額 91,716千円 1株当たり配当額 20円 基準日 2022年9月30日 効力発生日 2022年12月5日」
1株当たり40円の配当を実施し、さらに1株当たり20円の中間配当を決定している。成長投資を継続しつつ株主還元を行う方針が具体的な配当として実行・決定された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。」
成長に必要な採用・設備投資を継続しつつ、投資機会がない場合には配当や自己株式取得で還元する方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当面、配当性向は30%、DOE（株主資本配当率）は10%を目安とする配当方針を掲げております。しかしながら、成長事業への投資を行うことが株主利益に適うと判断した場合には、現在の配当方針を変更する場合があります。」
従来の安定配当・内部留保方針から、配当性向30％・DOE10％を目安とする具体的な配当方針へ整理した。当期は1株40円、連結配当性向33.8％の配当を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。」
人材採用・設備投資を継続しつつ、投資機会がない場合には配当や自己株式取得で還元する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。」
成長投資を継続する方針に加え、投資機会がない場合の配当・自己株式取得という株主還元の条件を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
当期は無配とし、成長事業への投資、人材確保、定着率向上を内部留保の用途としている。