本社移転の決議と関連資産の見積り変更
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出174,704千円、新宿本社の増床並びに大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出107,582千円等によるものであります。」
本社増床と大阪支店移転に伴う保証金支出が発生し、拠点整備が実施段階に進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な増加要因として、東京オフィス移転に伴う差入保証金の回収による収入73,854千円、主な減少要因として、東京オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出32,664千円等によるものであります。」
東京オフィス移転に伴う保証金回収と有形固定資産取得が中間期の投資活動として計上され、移転関連の実施が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。」
東京オフィス移転決議に伴う固定資産の耐用年数変更が年度決算に反映され、利益への影響額が14,838千円として開示された。 - FY2024-Q3新たな東京オフィス移転決議有価証券報告書
「当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,934千円減少しております。」
前回の本社移転とは別に東京オフィス移転を取締役会で決議し、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮した。見積り変更により利益が5,934千円減少している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は83,389千円であり、内訳は、全社における本社の移転・増床による建物、工具、器具および備品の取得及びソフトウエア購入等70,393千円であります。」
前期に決議された本社移転について、移転・増床と関連設備投資を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事務所移転費用 7,687」
本社移転に関連する費用7,687千円を第１四半期に計上しており、前期に決議・計画された事務所移転の実施に進展がみられる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
本社移転は2022年5月の実施計画として具体化し、固定資産の耐用年数短縮・敷金見積り変更により当期利益が19,845千円減少した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,630千円減少しております。」
本社移転を取締役会で決議し、移転後に利用しない固定資産の耐用年数短縮と原状回復費用・敷金に関する見積り変更を行った。影響額として利益が4,630千円減少している。