「モノ」から「コト」への新事業探索と提携・投資・M&A
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-10-06前進project.nikkeibp.co.jp
「ウガンダではラストワンマイル物流を手掛ける現地企業を買収し、物流事業に参入しました。」
アフリカでの新規事業探索について、ウガンダの現地企業買収による物流事業への参入と、東アフリカでの実証実験計画が報じられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「モビリティサービスでは、インドやアフリカでモビリティアセットマネジメント事業とラストマイルデリバリー事業に取り組み、利益と雇用機会の創出や生活の質向上といった社会貢献の実現を目指します。」
新規事業の3領域を継続し、モビリティサービスではインド・アフリカ、農業では北米・オセアニアへ事業展開を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これまで、モビリティサービス、低速自動走行、農業・医療省人化の領域で事業化に取り組んできましたが、今後は、事業拡大の可能性を見極めながら、モビリティサービス、低速自動走行、農業の3領域に注力していきます。」
新規事業探索の重点を、従来のモビリティサービス、低速自動走行、農業・医療省人化から、モビリティサービス、低速自動走行、農業の3領域へ整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「低速自動走行では、当社と国内企業3社で共同開発を行った自動運転車が、福井県永平寺町で国内初のレベル4自動運転移動サービスを開始しました。」
新規事業について、インド・ナイジェリア・タンザニアでモビリティサービスを開始し、福井県永平寺町では国内初のレベル4自動運転移動サービスを開始した。医療・健康ではチューニングフォーク・バイオ社を設立し、農業自動化の協業・実証も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「低速自動走行では、株式会社ティアフォーとジョイントベンチャーを組織、屋内外の幅広いニーズに対応する無人自動搬送サービス「eve auto」の提供を正式に開始しました。営業体制を強化し、高まる物流自動化ニーズに応えることで事業拡大を目指します。」
新規事業のうち低速自動走行では、ティアフォーとのジョイントベンチャーによる「eve auto」の正式提供を開始し、商用サービスとして事業拡大を目指す段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「モビリティサービスでは、インド、ナイジェリアに新会社を設立し、現地協業でアセットマネジメント事業を拡大します。低速自動走行では、モノ輸送の事業化と、ヒト輸送の事業性の検証を進めます。特定条件下での自動運転技術の確立により、物流の省人化と公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指します。」
新事業探索の対象をモビリティサービス、低速自動走行、医療・健康、農業自動化へ整理し、インド・ナイジェリアでの新会社設立や自動走行の事業化・事業性検証へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「今中期経営計画で、モビリティサービス、低速自動運転、農業省人化、医療省人化の4つの領域に絞り込みました。進捗状況としては、自動搬送ソリューション合弁会社の設立、低速モビリティサービスの実証実験、自動飛行が可能な「YMR-08AP」(産業用ドローン)の販売、農業用UGV(無人走行車両)によるブドウ収穫実験開始などに取り組んできました。」
新規事業探索の対象を4領域に絞り込み、自動搬送ソリューション合弁会社設立、低速モビリティ実証、産業用ドローン販売、農業用UGV実験開始へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の進捗として、産業用無人ヘリコプターで、日本における森林計測のニーズの高まりを受け、森林計測事業へ本格参入することを決定いたしました。」
新規事業開発について、産業用無人ヘリコプターを用いた森林計測事業への本格参入を決定した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE(Connected:コネクテッド・Autonomous:自動運転・Sharing:シェアリング・EV:電動化)を主眼にパートナーとの協業も進めます。市場の拡がり領域では保有技術の組み合わせや、必要に応じてM&Aも行い、農業や医療など新市場での価値創造に取り組みます。」
従来の「モノ」から「コト」への新事業探索に加え、CASE、パートナー協業、保有技術の組み合わせ、M&A、農業・医療などへ対象領域と手段が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「そして、「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索を進め、スピードを上げて育てていきます。パートナーシップの活用、ベンチャー投資、M&Aなど、新しい手法も含めて新事業開発やロボティクス分野など、新たな価値創造への投資を進めます。」
製品販売中心から「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索へ展開し、提携、ベンチャー投資、M&Aを手段として挙げている。