メディカル機器・ドローンの事業化
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。」
産業用無人航空機事業について、ロボティクス事業内の活動から新事業開発統括部の管轄へ移し、事業拡大を目的とする組織上の位置付けに変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「農業では、米国に「Yamaha Agriculture, Inc.」を設立し、ロボットソリューションと高度なデータ解析を組み合わせ、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指し、北米とオセアニアで事業を開始しました。」
Robotics Plus社、The Yieldの資産、Yamaha Agriculture, Inc.を組み合わせた精密農業の自動化・デジタル化について、北米とオセアニアで事業を開始した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。」
2017年から出資してきたRobotics Plus社について、2025年4月1日に残る86.8％を取得して議決権比率100％の子会社化を完了した。取得原価は90億52百万円で、The Yieldの資産買収、Yamaha Agriculture, Inc.の設立と合わせ、精密農業の自動化・デジタル化ソリューションの開発・提供を目指す活動を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。」
農業自動化について、2017年から出資してきたニュージーランドのRobotics Plus社の全株式取得を2025年4月完了予定として契約締結した。The Yieldの資産取得やYamaha Agriculture, Inc.設立も含め、精密農業の自動化・デジタル化ソリューションへ展開している。 - FY2022前進有価証券報告書
「医療・健康では、細胞培養工程を効率化する「CELL HANDLER（セルハンドラー）」を国立研究機関へ納入しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。」
医療・健康分野ではCELL HANDLERを国立研究機関へ納入し、農業自動化では出資先への技術者派遣を含む協業・実証を進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「医療・健康分野、農業自動化については、2030年までの売上貢献を目標に事業化に向けた取り組みを進めます。」
メディカル機器・ドローン等の新領域について、医療・健康分野と農業自動化を対象に、2030年までの売上貢献という時間軸付きの目標を新たに示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「進捗状況としては、自動搬送ソリューション合弁会社の設立、低速モビリティサービスの実証実験、自動飛行が可能な「YMR-08AP」（産業用ドローン）の販売、農業用UGV（無人走行車両）によるブドウ収穫実験開始などに取り組んできました。」
ドローン・無人機の事業化について、YMR-08APの販売開始および農業用UGVによる実験開始を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理を簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」を開発。農業分野の少人化・自動化へのニーズに応えることを目指す。」
ドローン・無人ヘリコプターの事業化について、森林計測への参入決定に加え、農薬散布・施肥作業を対象とするスマート農業ソフトウェア・サービスを開発した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年度からの本格的な事業化を目指すこととなった、産業用無人ヘリコプターを用いた工事用資機材の運搬事業について、九州電力株式会社の協力のもと行った実証実験。」
産業用無人ヘリコプターについて、九州電力との実証実験を行い、2019年度からの本格的な事業化を目指す段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「中でも既存領域のロボティクス・産業用ヘリコプターから新領域の探索を進める中で出てきたメディカル機器・ドローンについては、事業として生まれつつあります。」
研究開発や新領域探索の成果として、メディカル機器・ドローンが事業として生まれつつあるとの説明を初めて行っている。