既存事業を支援する金融ビジネスの拡大
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。」
金融サービス事業は販売金融債権の増加により増収となり、金利マージンの改善と前期の金利スワップ評価損の影響消失により営業利益も前年同期比50.6％増加した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、昨年影響を受けた金利スワップの時価評価について、当期は評価損が発生しなかったことなどにより、増益となりました。」
販売金融債権の増加に伴う増収と、金利スワップ評価損が発生しなかったことによる増益が記載された。 - FY2025-H1円高・金利スワップ評価損による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。」
金融サービスでは外貨建て販売金融債権が増加した一方、円高の影響で減収となり、前期の金利スワップ評価益が評価損に転じたことで減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「〔金融サービス〕売上収益1,122億円（前期比257億円・29.7％増加）、営業利益227億円（同56億円・32.6％増加）となりました。当社の売上収益は、販売金融債権の増加により増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。」
金融サービス事業は販売金融債権の増加により売上収益が29.7％増加し、金利収入の増加と金利スワップ評価損の評価益転換により営業利益も32.6％増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「〔金融サービス〕売上収益559億円（前年同期比174億円・45.3％増加）、営業利益108億円（同42億円・63.2％増加）となりました。当社の売上収益は、販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。」
金融サービスは販売金融債権の増加と調達金利の顧客転嫁により売上収益が45.3％増加し、金利収入の増加および金利スワップ評価損の評価益転換により営業利益も63.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上収益269億円（前年同期比90億円・50.4％増加）、営業利益61億円（同36億円・142.4％増加）となりました。当社の売上収益は、前期までの販売台数増加に伴い販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで、増益となりました。」
金融サービス事業は販売金融債権の増加と調達金利の顧客転嫁により増収となり、金利収入の増加および金利スワップ評価損の評価益転換により営業利益も前年同期比142.4％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売台数の増加に伴い販売金融債権が増加するとともに、調達金利の顧客転嫁を進めた結果、増収となりました。」
金融サービス事業は販売金融債権の増加により売上高865億円、前期比39.1％増となった。調達金利の顧客転嫁も進めた一方、調達コストや貸倒引当費用等により営業利益は153億円、12.6％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売台数の増加に伴い、全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。」
販売台数の増加に伴い全地域で販売金融債権が増加し、金融サービス事業の拡大が続いている。一方、金利上昇、貸倒引当費用増加等により減益となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売台数の増加に伴い、全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。」
販売台数増加に伴い全地域で販売金融債権が増加し、金融サービス事業の拡大が続いている。一方、金利上昇と貸倒引当費用増加により減益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高446億円（前年同期比87億円・24.2％増加）、営業利益135億円（同15億円・10.0％減少）となりました。米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影響により調達コストが増加したこと、前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。」
米国・ブラジルで販売金融債権が増加し、金融サービス事業の売上高は24.2％増加した。一方、利上げによる調達コスト増加などにより営業利益は10.0％減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「〔金融サービス〕売上高280億円（前年同期比44億円・18.8％増加）、営業利益93億円（同６億円・5.8％減少）となりました。米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、前年に一過性要因として貸倒引当費用が減少したことから、減益となりました。」
米国・ブラジルで販売金融債権が増加し、金融サービス事業は増収となった。前年の一過性の貸倒引当費用減少の反動により、営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ブラジルや欧州で卸販売金融債権が増加し、増収となりました。前年は一過性要因として貸倒引当費用の減少があり、前年同期比では減益となりました。」
ブラジルや欧州で卸販売金融債権が増加し増収となる一方、前年の一過性要因の反動で前年同期比では減益となった。販売金融の拡大方針は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「市場在庫が縮小した結果、卸販売金融債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。」
金融サービス事業は小売ファイナンスの増加と貸倒引当費用の減少により、売上高486億円、営業利益191億円、営業利益153.1％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上高359億円（前年同期比16億円・4.6％増加）、営業利益150億円（同92億円・158.3％増加）となりました。市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。」
小売ファイナンスの増加と貸倒引当費用の減少により、金融サービス事業は営業利益150億円、前年同期比158.3％増となった。 - FY2021-Q1貸倒引当金減少・小売ファイナンス収益増による増益有価証券報告書
「売上高113億円（前年同期比６億円・5.0％減少）、営業利益47億円（同34億円・256.4％増加）となりました。好調な小売と製品供給の遅れにより市場在庫が大幅に縮小した結果、卸販売向け債権が減少し減収となりましたが、貸倒引当金が減少したことや小売ファイナンスの収益が増加したことにより、増益となりました。」
市場在庫縮小により卸販売向け債権が減少して減収となった一方、貸倒引当金の減少と小売ファイナンス収益の増加により営業利益は前年同期比256.4％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン債権の自前化による長期販売金融債権の増加などにより同613億円の増加となりました。」
米国プライム層向けローン債権の自前化により長期販売金融債権が増加し、金融サービス事業の売上高も461億円、前期比12.5％増加となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により減益となりました。」
米国プライム層向けプログラムの自前化による債権残高拡大・増収と、感染症を見据えた貸倒引当金増加による減益が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、あらゆる層の個人顧客及び販路向けの金融プログラムを、全て自社サービスとして提供できることになりました。その結果、債権残高が増加したことなどにより増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。」
米国プライム層向け金融プログラムを自前化し、個人顧客・販路向けの全層の金融プログラムを自社サービスとして提供できる体制に進んだ。債権残高増加による増収の一方、貸倒引当金増加により減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「フランスで事業展開を始めるなど、全地域で債権残高は順調に拡大しました。」
フランスでの金融サービス事業を開始し、全地域で債権残高が拡大した。販売金融の地域展開が具体的に進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。」
金融サービス事業では債権残高の拡大が継続した一方、前年のブラジルでの一時収益の反動等により増収・減益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。」
金融サービス事業では債権残高の拡大が続いた一方、前年のブラジルでの一時収益の反動などにより増収・減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「全地域で債権残高が拡大し、増収・増益となりました。」
金融サービス事業について、全地域で債権残高が拡大し、売上高101億円、営業利益20億円となった。既存事業を支援する金融サービスの規模拡大が事業業績にも表れている。 - FY2018販売金融借入金増加継続有価証券報告書
「なお、有利子負債には販売金融に係る借入金が2,628億円（前期末比：141億円の増加）含まれています。」
販売金融に係る借入金は2,628億円となり、前期末比141億円増加した。既存事業を支援する金融ビジネスの規模拡大が数値で示されている。 - FY2018-Q3販売金融借入金増加有価証券報告書
「なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,558億円（同：71億円の増加）含まれています。」
販売金融に関する借入金は2,558億円で、前年同期比71億円増加したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は3,475億円（同：60億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,529億円（同：42億円の増加）含まれています。」
販売金融に関する借入金2,529億円が有利子負債に含まれることを記載し、既存事業を支援する販売金融ビジネスの継続と規模を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社第１四半期連結会計期間末の有利子負債は3,656億円（同：121億円の増加）となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,586億円（同：99億円の増加）含まれています。」
販売金融に関する借入金が2,586億円に増加しており、既存事業を支援する販売金融ビジネスの継続と規模が確認される。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務戦略 自己資本利益率（ROE）15％水準を目標として、運転資金の効率化や通常投資の見直し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。また、既存事業の販売促進・支援を目的として、金融ビジネスの拡大にも継続的に取り組みます。」
既存事業を支援する金融ビジネスの拡大を、財務戦略として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,223億円（同：77億円の増加）含まれています。」
販売金融に関する借入金の増加が記載され、既存事業を支援する販売金融ビジネスの継続が確認される。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、既存事業の販売促進・支援を目的として、金融ビジネスの拡大にも継続的に取り組みます。」
既存事業を支援する金融ビジネスの拡大方針が、中期計画および財務戦略の中で継続して記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものです。」
米国・カナダ金融子会社や既存事業を支援する金融ビジネスの重要性を背景とするファイナンス事業の拡大方針と表示方法が継続して記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。」
米国・カナダ金融子会社の設立や金融ビジネスの拡大方針を背景に、ファイナンス事業の重要性が増したと説明している。