譲渡制限付株式報酬による取締役と株主との価値共有
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14前進株式の発行・処分
「当社は、中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成と当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ効果を一層高め、かつ、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、各事業年度を業績評価期間(以下、「対象期間」という。)として、対象期間における財務・非財務等の業績評価指標の達成度合いに応じた数の当社普通株式(以下、「当社株式」という。)であって一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの(以下、「譲渡制限付株式」という。)を対象期間終了後の一定時期に交付する、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度について、第160期事業年度を対象期間とする自己株式109,900株の処分を決議し、制度を実際の株式交付へ進めた。評価指標としてTSRと一人当たり連結営業利益を用いることも具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の業績評価指標は株価を意識した指標として当社のTSR及び配当込みTOPIX成長率を比較したもの、従業員の個の成長の観点から一人当たり連結営業利益としています。」
By Your Sideと連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬について、TSR・配当込みTOPIX成長率・一人当たり連結営業利益を評価指標として運用した実績を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬30%、賞与35%、株式報酬35%を目安とします。」
従来の基本報酬40%・賞与30%・譲渡制限付株式報酬30%から、基本報酬30%・賞与35%・株式報酬35%へ報酬構成を変更し、By Your Sideの目標達成と連動する業績連動型株式報酬を導入した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年7月13日付けの会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,200株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月13日付で自己株式31,200株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年8月2日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,300株を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年8月2日付で普通株式24,300株を発行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年8月3日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。」
譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役6名に24,000株を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年8月3日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,000株を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年8月3日付で普通株式24,000株を発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年8月7日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式30,500株を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年8月7日付で普通株式30,500株を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年8月8日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式18,700株を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬について、2019年8月8日付で普通株式18,700株を発行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年7月17日開催の取締役会の決議により、平成30年8月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式31,000株を発行しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に新株式31,000株を発行し、平成30年8月10日から平成33年8月9日までの譲渡制限を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年7月18日開催の取締役会の決議により、平成29年8月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式18,100株を発行しました。」
譲渡制限付株式報酬の導入方針が実行段階に進み、社外取締役を除く取締役6名に18,100株を発行した。譲渡制限期間は平成29年8月10日から平成32年8月9日まで。 - FY2017初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能すること、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、株主総会でご承認いただいた報酬限度額(年額3億円以内)及び上限株式数(年100,000株以内)の範囲内で支給します。」
従来の株式取得型報酬を改め、年額3億円以内・年100,000株以内の譲渡制限付株式報酬を導入する方針を示している。