読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
109900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか109,900株
当社普通株式 109,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名109,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,029.5円
発行価額の総額223,042,050円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計223,042,050円。制度上の金銭報酬債権総額は年額5億円以内。
発行済株式総数
0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による期間満了前の退任時は、解除時期を必要に応じて合理的に調整。組織再編等では効力発生日に先立ち解除。
無償取得の事由
割当対象者が当社の取締役の地位から退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償取得。不法行為又は法令違反等を取締役会が認めた場合は、保有株式又は譲渡制限解除後の株式の全部又は一部の返還を求めることができる。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名（社外取締役を除く）・109,900株。基準交付株式数は代表取締役社長1名56,000株、代表取締役副社長1名30,000株、取締役副社長1名20,000株、取締役専務役員2名16,000株（うち1名は退任のため交付なし）。
割当予定先の保有方針
当社の取締役の地位から退任する日まで譲渡、質権設定その他一切の処分行為を禁止し、譲渡制限解除後の株式を保有する方針についての明示は非開示
払込期日
2026年8月3日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,029.5円。直前営業日の終値を基準とし、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第159回定時株主総会において、本制度および報酬上限等の承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 109,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,029.5円 |
| 発行価額の総額 | 223,042,050円 |
| 払込期日 | 2026年8月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 109,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 当社の取締役の地位から退任する日まで譲渡、質権設定その他一切の処分行為を禁止し、譲渡制限解除後の株式を保有する方針についての明示は非開示 |
| 希薄化率 | 0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 1,964,586,400株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,029.5円。直前営業日の終値を基準とし、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による期間満了前の退任時は、解除時期を必要に応じて合理的に調整。組織再編等では効力発生日に先立ち解除。 |
| 無償取得の事由 | 割当対象者が当社の取締役の地位から退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償取得。不法行為又は法令違反等を取締役会が認めた場合は、保有株式又は譲渡制限解除後の株式の全部又は一部の返還を求めることができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名（社外取締役を除く）・109,900株。基準交付株式数は代表取締役社長1名56,000株、代表取締役副社長1名30,000株、取締役副社長1名20,000株、取締役専務役員2名16,000株（うち1名は退任のため交付なし）。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計223,042,050円。制度上の金銭報酬債権総額は年額5億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第159回定時株主総会において、本制度および報酬上限等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ効果を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。