インドを中心とする成長投資と資本効率・株主還元の両立
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05前進業績予想の修正
「負債は、２兆4,612億円（前期末比225億円減少）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
借入水準を当面維持する方針を継続し、親会社所有者帰属持分比率は前期末の51.0％から52.1％へ上昇した。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前期末：49.6％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は49.6％から51.0％へ上昇した。成長投資・株主還元と資本基盤の両立に関する財務実績がさらに改善した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前期末：49.6％）となりました。また、資本効率の面においても、一般的なROIC経営を参考に、スズキの実態に合わせ、個々のプロジェクトの投資と収益の関係や運転資本の適正管理を通じて資本効率の向上を図るとともに、リスク極小化や適切な情報開示を通じた資本コストの低減に取り組んでいきます。」
親会社所有者帰属持分比率の上昇に加え、ROICを参考にした投資・運転資本管理と資本コスト低減の進め方を具体的に示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
世界情勢の不安定さを背景に、借入水準を当面維持する資金確保方針を継続した。親会社所有者帰属持分比率は前期末の49.6％から50.4％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6％（前期末：47.2％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は47.2％から49.6％へ上昇した。成長投資・株主還元と資本基盤の両立に関する財務実績が改善した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
世界情勢の不安定さを背景に、現在の借入水準を当面維持する資金確保方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。」
成長投資を継続する一方、2023年5月の取締役会決議に基づき自己株式3,767,600株、約200億円を取得した。自己資本比率も前期末45.4％から46.3％へ上昇している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。」
資本効率・株主還元に関する資本政策として、2023年5月の取締役会決議に基づき自己株式3,767,600株を取得した。借入金については、世界情勢の不安定さを踏まえ現在の借入水準を当面維持する方針も継続している。 - FY2024-Q2借入維持理由を世界情勢の不安定さへ更新有価証券報告書
「借入金につきましては、ウクライナ情勢に加え、パレスチナ情勢等の世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
借入水準を当面維持する方針は継続しつつ、その背景として従来の部品供給不足や景気後退リスクに加え、ウクライナ情勢・パレスチナ情勢等の世界情勢の不安定さを明示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「純資産の部は、２兆7,563億円（前期末比2,476億円増加）となりました。借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の状況や世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
純資産は前期末比2,476億円増加し、主要指標の自己資本比率も前期末45.4％から47.3％へ上昇した。一方、部品供給不足や景気後退リスクを踏まえ、借入水準を当面維持する方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が依然として不透明なことや世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
借入水準を当面維持する方針を継続する一方、自己資本比率は第3四半期末に45.9％となり、前期末の45.2％から上昇した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が不透明なことや世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。」
部品供給不足と世界的な景気後退リスクを踏まえ、借入水準を当面維持する資金確保方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「借入金につきましては、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大にあたり4,000億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えです。自己資本比率につきましては、当連結会計年度末では45.2％となり、2020年3月期末の水準にまで回復しました。」
4,000億円の借入水準を維持しつつ、自己資本比率は45.2％まで回復した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、当第３四半期連結会計期間末では44.9％となりました。前第１四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。」
自己資本比率は44.9％まで上昇し、従来目標の45％に近づいた。4,000億円の借入水準は、部品供給不足や感染収束の不透明さを踏まえて当面維持する方針である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、当第２四半期連結会計期間末では44.1％となりました。前第１四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。」
自己資本比率は前四半期末の43.0％から44.1％へ上昇した。一方、部品供給不足や感染収束の不透明さを踏まえ、4,000億円の借入水準は当面維持し、収益改善を通じて自己資本比率の改善を続ける方針を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、当第１四半期連結会計期間末では43.0％となりました。前第１四半期連結累計期間において実施した借入金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況のなか、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。」
自己資本比率は2021年3月末の41.8％から43.0％へ上昇した。一方、感染収束の不透明さを踏まえ、借入水準は当面維持し、収益改善を通じて自己資本比率を改善する方針を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自己資本比率につきまして前連結会計年度までは45％を目標として改善に取り組んでまいりましたが、第１四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当連結会計年度末では41.8％となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んでまいります。」
手元資金確保のための借入を受け、自己資本比率は41.8％と従来目標の45％を下回った。資金確保と資本効率・資本基盤改善の両立を引き続き課題としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、第１四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当第３四半期連結会計期間末では41.4％となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。」
自己資本比率は前四半期末の41.1％から41.4％へ上昇したが、従来目標の45％は下回っており、資金確保とのバランスを見ながら改善を続ける課題としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染拡大のなか資金確保を重視し借入を実施した結果、自己資本比率は41.1％にまで低下しました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。」
感染拡大下で資金確保を優先して借入を行った結果、自己資本比率は41.1％まで低下し、従来目標の45％を下回った。資金確保と自己資本比率改善の両立を引き続き課題としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆5,947億円（前期末比2,549億円増加）となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は8,216億円（前期末比4,174億円増加）となり、負債の部合計では1兆8,079億円（前期末比2,618億円増加）となりました。自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染拡大のなか資金確保を重視し借入を実施した結果、自己資本比率は41.3％にまで低下しました。」
感染拡大の不透明性を受けて手元資金確保を優先し、4,000億円の新規借入を実施した。有利子負債は前期末比4,174億円増加し、自己資本比率は従来目標45％に対して41.3％へ低下した。今後も追加の資金調達を検討すると記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5％と2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にまで回復することができました。足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当連結会計年度末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044億円、月商比で2.1ヵ月あり、さらに未使用のコミットメントライン枠3,000億円も確保しています。」
トヨタへの第三者割当等により自己資本比率が44.5％まで回復し、手元資金6,044億円と未使用コミットメントライン3,000億円を確保した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、45.2％に回復しました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、設備投資は2,700億円、研究開発は1,700億円と、ともに過去最高の投資額を計画しています。今後も引き続き高水準の投資が必要となる見通しであり、これらを可能とするためにも、円滑な資金調達が重要な課題となっています。」
トヨタへの第三者割当による自己株式処分の払込完了等により自己資本比率は45.2％へ回復した一方、過去最高の設備投資・研究開発投資を計画し、円滑な資金調達を引き続き課題としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率は43.2％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から43.2％へ回復した一方、改善は引き続き重要な課題とされている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率は41.9％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
自己資本比率は2019年3月末の40.9％から41.9％へ回復した。一方、改善は引き続き重要な課題とされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以降、40％を割っていた自己資本比率はようやく40.9％にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度の設備投資は2,689億円と過去最高を記録し、次期連結会計年度につきましても2,700億円と引き続き高水準の設備投資を計画しています。」
成長投資を継続するなかで自己資本比率が40.9％まで回復した一方、円滑な資金調達と自己資本比率の改善を引き続き課題としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「それに伴い、自己資本比率は43.0％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
自己資本比率は43.0％に回復した一方、自己資本比率の改善は引き続き重要な課題とされている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「それに伴い、自己資本比率は42.8％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
自己資本比率は前連結会計年度末の38.8％から42.8％へ回復した。一方で、自己資本比率の改善は引き続き重要な課題とされている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「業績拡大を背景に自己資本比率は40.0％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
自己資本比率は前連結会計年度末の38.8％から40.0％へ回復した。一方で、自己資本比率の改善は引き続き重要な課題とされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「業績拡大を背景に自己資本比率は38.8％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。」
成長投資を続けるなかで自己資本比率は前年度末の35.9％から38.8％へ回復した一方、資本基盤の改善を引き続き課題としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当面はインドを中心に成長投資を優先し、配当性向目標値は15％以上としました。また、前事業年度に実施した大量の自己株式取得もあり、自己資本比率は前事業年度末には35.4％にまで低下し、自己資本比率の改善が喫緊の課題となっています。一方で、資本効率と株主還元も経営の重要課題と認識しています。」
インド中心の成長投資を優先しつつ、自己資本比率の改善、資本効率、株主還元を併せて重視する資本配分方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は2兆7,119億円（前期末比98億円増）となり、また、負債の部はインドにおけるグジャラートプロジェクトを中心とする当社グループの競争力強化のための戦略投資に充当するため、転換社債2,000億円を発行したことなどにより1兆5,787億円（前期末比644億円増）となりました。」
インドのグジャラートプロジェクトを中心とする成長・競争力強化投資について、転換社債による2,000億円の資金調達が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面はインドを中心に成長投資を優先し、一方で資本効率と株主還元も経営の重要課題と認識し、株主資本の充実と配当のバランスを考慮しながら対応していく方針です。」
成長投資を優先しつつ、資本効率・配当とのバランスを取る資本配分方針を示している。