在外子会社における収益認識・リース会計基準の適用
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）を2028年３月期の期首より適用予定であります。」
借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。」
在外連結子会社で米国会計基準のリース会計を当年度から適用し、期首のリース資産が93億7,800万円、リース債務が102億2,000万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。累計期間では売上高が106億7,800万円減少する一方、営業利益等は72億4,300万円増加したと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。」
従来の在外子会社における収益認識・リース基準の適用から範囲が広がり、国内販売子会社の納車時認識、コネクティッドサービスの期間配分、販売促進費用の売上控除を含む収益認識会計基準のグループ内適用を開始した。適用により当第1四半期の営業利益等は67億6,400万円増加し、期首利益剰余金は88億8,300万円減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。」
在外子会社における収益認識基準の遡及適用とIFRS第16号の適用を継続して記載している。新たな会計基準の適用は示されていない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。」
在外連結子会社で収益認識基準ASU第2014-09号とリース基準IFRS第16号を当四半期首から適用した。収益認識基準は遡及適用され、リース基準適用により期首のリース資産・リース債務がそれぞれ158億2,100万円増加した。