役員向け新株予約権による株式報酬制度
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額（会長・社長を除く。）に基づき、報酬等の額を決定（2025年６月）するとともに、自己株式処分による譲渡制限付株式の交付及び業績連動型譲渡制限付株式報酬に係るユニットの付与を決議いたしました（2025年７月）。」
FY2025に株式報酬型ストックオプションから移行したRS・PSUを実際に運用し、ROE、従業員エンゲージメント、顧客志向、GHG排出量削減をPSU指標とした。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年６月に株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行したため、当連結会計年度における該当事項はありません。」
役員向け株式報酬を、従来の新株予約権中心の制度から譲渡制限付株式報酬（RS及びPSU）へ移行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2023年8月9日発行分として、取締役7名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権892個、目的株式数89,200株を発行した。行使期間は2023年8月10日から2053年8月9日までである。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員・フェロー 19名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 102,900株」
2022年度分として、取締役8名と執行役員・フェロー19名を対象に、普通株式102,900株相当の新株予約権を付与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2022年8月22日に、取締役8名および執行役員・フェロー19名を対象として、新株予約権1,029個、目的株式数102,900株を発行した。行使期間は2022年8月23日から2052年8月22日までである。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2021年8月17日発行分として、取締役7名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権1,240個、目的株式数124,000株を発行した。行使期間は2021年8月18日から2051年8月17日までである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2020年8月18日に、取締役6名および執行役員・フェロー21名を対象として、新株予約権2,233個、目的株式数223,300株を発行した。行使期間は2020年8月19日から2050年8月18日まで。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役6名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権1,047個、目的株式数104,700株を発行した。行使期間は2019年8月21日から2049年8月20日までである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役8名・執行役員20名を対象に、新株予約権897個、目的株式数89,700株を発行した。行使期間は2018年8月21日から2048年8月20日までである。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
役員向けに新株予約権722個、目的株式数72,200株を発行した。行使期間は平成29年8月22日から平成59年8月21日までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2016年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員 18名 普通株式 68,200株 権利行使期間 自 平成28年８月23日 至 平成58年８月22日」
前年度に発行した役員向け株式報酬型ストックオプションについて、対象者、68,200株、行使期間などの内容を確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役、執行役員及び監査役を対象とする新株予約権682個、目的株式数68,200株を発行した。行使価額は1株1円、行使期間は平成28年8月23日から平成58年8月22日までとしている。