自然災害・事故による生産供給停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「サプライチェーンリスク管理システム「SCR（Supply Chain Resiliency）Keeper」を導入し、お取引先さまとの連携により、災害発生時の拠点情報を素早く把握し、初動を早期化」
自然災害・供給停止リスクへの対応として、SCR Keeper、緊急連絡体制、護岸補強などのBCP・インフラ対策を具体化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,555」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失15億5,500万円を計上した。本文では具体的な災害名や被害内容は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。」
平成30年7月豪雨による操業休止・生産抑制の影響が、通期で37億2,600万円の災害損失として計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。」
平成30年7月豪雨による操業休止・生産抑制の影響が、災害損失37億2,600万円として四半期連結損益計算書に計上された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「平成30年７月豪雨により、当初計画から生産台数は、車両が44千台、海外生産用部品は23千台の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間における連結出荷台数への影響は、グループ内の在庫を活用することで22千台の減少にとどまりました。」
豪雨による生産減少は発生したが、グループ内在庫の活用により連結出荷台数への影響を22千台に抑制した。増産も含め、通期影響の最小化に取り組んでいる。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により、当社の生産拠点である宇品及び防府工場の設備等への被害はありませんでしたが、交通網の寸断により部品供給や従業員の通勤に支障が生じたことから、両工場の操業を７月７日の昼勤より７月11日まで休止いたしました。翌12日以降、段階的に操業を再開しましたが、宇品工場では生産量を抑えた操業が続いており、引き続き、地域の復旧・復興を最優先に、交通網への負担等に配慮しつつ、通常の生産体制への早期回復に向け必要な対応を図ってまいります。」
平成30年7月豪雨により交通網が寸断され、宇品・防府工場が7月7日から11日まで操業を休止した。7月12日以降は段階的に再開したが、宇品工場では生産量を抑えた操業が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
防火・耐震対策と災害保険を行う一方、自然災害・事故による供給停止リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合」
防火・耐震対策と災害保険を実施する一方、大規模災害・事故による供給支障をリスクとしている。