サイバー攻撃・情報漏洩による事業中断リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、AI技術の進展に伴い、社内におけるAI活用の拡大による内部情報漏洩リスクや、サイバー攻撃者によるAIを活用した攻撃の高度化といった新たなリスクが顕在化しています。当社はこれらを重要なリスクとして認識し、AI活用に関する社内ガイドラインの整備及び技術的対策の強化、並びにAIを活用したサイバー攻撃への対策強化に取り組んでいます。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクへの対応に、AI利用ガイドライン、AIを利用した攻撃への対策、グループ横断の集中監視、全従業員教育を追加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社グループ全体のサイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でのセキュリティ対策の実施とセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。」
情報セキュリティ推進部によるグループ全体の対策・脆弱性情報対応に加え、集中監視と全従業員教育へ対応範囲を広げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社グループ全体のサイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でのセキュリティ対策の実施とセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。」
サイバー攻撃・情報漏洩による事業中断リスクへの対応組織の名称を情報セキュリティ推進部として整理し、脆弱性情報の収集・展開・対応を明記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「CSDO（Chief Software Digital Officer）の任命とセキュリティ専門組織情報セキュリティ推進室を設置し、情報セキュリティ推進室ではアイシングループ全体からセキュリティ関連情報の収集・展開とインシデント対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。」
サイバー攻撃、情報漏洩、事業中断リスクに対し、CSDOと専門組織による情報収集・早期検知・インシデント対応を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。」
サイバー攻撃、情報漏洩、情報システム障害、サプライチェーン中断を、情報セキュリティに関する独立したリスクとして明示している。