製品品質不具合・リコールのリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、製品保証費の減少などにより、前連結会計年度（4,177億円）に比べ8.7％減の3,835億円となりました。」
製品保証費が減少し、品質関連の販売費及び一般管理費が前年度から低下している。市場処置に係る未払費用も949億16百万円から780億14百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、製品保証費の減少などにより、前連結会計年度（4,177億円）に比べ10.2％減の3,750億円となり、売上収益に対する割合は8.5％から7.7％に低下しました。」
製品保証費が833億円から177億円へ減少し、リコール等の市場処置に係る未払費用も1,043億90百万円から949億16百万円へ減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、製品保証費の増加などにより、前連結会計年度（3,391億円）に比べ23.2％増の4,177億円となり、売上収益に対する割合は7.7％から8.5％に上昇しました。」
製品品質・リコール関連リスクが、製品保証費の増加として実際に利益を圧迫している。連結注記ではリコール等の市場処置に係る未払費用が1,043億90百万円となっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、品質関連費用の計上があったものの、事業環境改善や企業体質改善努力により、営業利益は前年同四半期（270億円）に比べ246.5％増の937億円、税引前四半期利益は前年同四半期（460億円）に比べ129.1％増の1,055億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（236億円）に比べ185.4％増の673億円となりました。」
製品品質・リコール関連リスクについて、品質関連費用の計上が当四半期の利益分析における実際の費用要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、仕入先企業に対するリスク評価及びモニタリング、仕入先企業の能力向上に向けた様々な取り組みにより、仕入先企業の品質レベル向上をはかっています。」
品質不具合・リコールリスクへの対応範囲を仕入先企業のリスク評価、モニタリング、能力向上まで広げている。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、製品保証費や従業員給付費用の減少などにより、前連結会計年度（3,005億円）に比べ9.9％減の2,707億円となりました。」
品質関連費用を含む販売費及び一般管理費が前年度から減少した実績を記載している。ただし、品質不具合・リコールのリスク自体は引き続き明記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質不具合・リコールのリスクを引き続き記載し、当年度には製品保証費248億円や品質関連の市場クレーム費を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度（2,538億円）に比べ19.0％減の2,055億円となりました。」
品質関連費用の増加が実際の利益減少要因として発生したと記載している。個別のリコール発生までは記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質不具合、リコール、製造物責任賠償のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質不具合・リコールの可能性とその影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
大規模リコールや製造物責任賠償がコスト・評価・売上に影響する可能性を記載している。