災害・停電による生産中断リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アイシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度より各リスクに対する閾値設定等によるリスク発生回避として予兆管理を開始しています。具体的な事例として、国内物流においては、異常気象（台風・豪雨・豪雪等）の情報を事前に把握し、早出し対応、迂回ルートの活用等により、納入遅延リスクの低減をはかっています。」
災害・生産中断リスクへの対応を、2025年度からの予兆管理、異常気象・港湾ストライキ・コンテナ不足の事前把握、代替ルート・代替港・複船化へ進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「今後も従業員とその家族、顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、様々なリスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めていきます。」
災害・感染症等による生産中断への対応として、液状化対策を共通マニュアル化し、代替生産・バックアップによる供給継続を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その成果として、当期に発生した能登半島地震においてグループ会社が被災しましたが、2016年の熊本地震以降の震災の教訓を活かした吊りものの落下対策や、停電時に備えた自家発電の配備などのグループ全体での取り組みにより、被害を少なくするとともに、生産・納入への影響を限定することができました。一方、新たな課題として今回の地震で深刻な被害を受けた液状化に加え、昨今の線状降水帯により想定を超えた降雨被害が発生しており、引き続きグループを上げて対策に取り組んでいます。」
災害・生産中断リスクが能登半島地震、液状化、想定を超えた降雨被害として実際に発生した一方、落下対策・自家発電により生産・納入への影響を限定したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「海外でのロックダウン等の外的要因リスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めています。」
災害・感染症等による生産中断への対応として、代替生産・バックアップによる供給継続策を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「社内でコロナのクラスターが発生することに備え、BCP的観点から、業務の優先順位付けと代替策の洗い出しを全部署で実施した。」
感染症等による事業中断リスクに対し、全部署で業務の優先順位と代替策を洗い出すBCP対応を実施している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けています。」
生産中断リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外一部工場の一時稼働停止・生産調整として当第3四半期にも発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けています。」
生産中断リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の一部工場の一時的な稼働停止・生産調整として当第2四半期にも発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けています。」
従来の生産中断リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外一部工場の一時稼働停止・生産調整として当四半期にも実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・感染症による生産中断リスクについて、新型コロナウイルス感染症による工場の稼働停止・生産調整として実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
災害防止検査・設備点検を行う一方、生産施設の災害・停電等による中断リスクは残ると記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において平成28年熊本地震により生じた費用が、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,279百万円、1,598百万円及び4,453百万円含まれています。なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。」
熊本地震による費用が通期で実際に計上され、費用額と保険金額が数値化されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。」
熊本地震関連費用が累計で計上され、売上原価等への計上額と保険金3,000百万円が数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,118百万円、1,532百万円及び3,906百万円含まれています。」
熊本地震による費用が売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に計上され、発生額が数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ3,952百万円及び925百万円含まれています。」
地震に伴う費用が実際に発生し、売上原価・販売費及び一般管理費に合計3,952百万円および925百万円計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「例えば、当企業グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当企業グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
国内工場の中部地区集中を背景に、地震等による生産能力低下をリスクとしている。