グループ全体最適による事業・マネジメント改革
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、アイシン化工株式会社は、当社を存続会社として経営統合したため、当中間連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。 当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、当社が保有する愛信(安慶)汽車零部件有限公司の出資持分50％を安慶帝伯粉末冶金有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。」
グループ再編について、アイシン化工の経営統合による連結範囲からの除外が進み、さらに中国関係会社の出資持分50％の譲渡契約締結と売却目的保有への分類が行われた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年の経営目標の達成に向けては、電動化・知能化といった成長領域へのリソーセスシフトを加速するとともに、フルラインアップ戦略によるオートマチックトランスミッション・ハイブリッドトランスミッションの収益拡大を軸に事業ポートフォリオの変革を一層加速していきます。また、事業資産の圧縮、政策保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮を中心とするバランスシート改革は着実に進捗しており、創出したキャッシュを更なる成長投資と追加株主還元に積極的に投入していきます。」
グループ改革を、成長領域への資源シフト、AT・ハイブリッドトランスミッションの収益拡大、事業資産・政策保有株式・在庫の圧縮、成長投資と追加還元への資金再配分として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたシャワートイレ事業に関連する資産及び負債、並びに中国の生産子会社である浙江愛信慧国機電有限公司及び杭州愛信驪住機電有限公司が保有する資産及び負債については、2024年９月１日付で譲渡が完了しています。」
事業ポートフォリオ改革について、前年度に売却目的で保有していたシャワートイレ事業および中国生産子会社の関連資産・負債の譲渡完了を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの製品を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進し、2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指していきます。また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行います。」
グループ改革を、成長領域へのポートフォリオ転換、保有資産圧縮、リスキリング、資源シフトを伴う2030年の事業運営計画へ進めている。シャワートイレ事業の売却意思決定も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（中国） 当第２四半期連結会計期間において、唐山愛信汽車零部件有限公司は、唐山愛信歯輪有限責任公司を存続会社として経営統合したため、第２四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。 PT. SHIROKI INDONESIAの株式譲渡は、2023年11月１日付で完了しています。また、SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.の株式譲渡は、インドの競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に2024年１月１日に実施予定です。」
グループ再編について、中国子会社の経営統合・連結除外が進み、シロキ関連ではインドネシア子会社の譲渡が完了し、インド子会社の譲渡予定も具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたアイシンシロキ株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債については、2023年４月１日付で譲渡が完了しています。」
グループ事業再編について、前年度末から売却目的で保有していたアイシンシロキ株式会社の名古屋工場関連資産の譲渡完了を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「副社長層の管掌分野を廃してプレジデント・本部長・センター長に権限委譲を行う一方、経営会議にかけられた案件を全て取締役会で報告しモニタリングしている。」
グループ全体最適に向けた改革が、副社長層からプレジデント・本部長・センター長への権限委譲と、取締役会による案件モニタリングとして具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、自動車用シート骨格機構部品事業に関して売却する意思決定を行った、当社連結子会社であるシロキ工業株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債、並びにPT. SHIROKI INDONESIA、SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.が保有する資産及び負債です。なお、本事業譲渡等は、各国の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に実施します。」
グループの事業再編について、シロキ工業の自動車用シート骨格機構部品事業の売却意思決定と、名古屋工場・インドネシア・インドの関連資産を売却目的保有へ分類したことを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（中国） 当第２四半期連結会計期間において、アイシン精機（中国）投資有限会社は、アイシン（中国）投資有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第２四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。」
グループ統合・子会社再編について、中国の投資会社2社の経営統合と連結範囲からの除外という具体的な進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、アイシングループの中核２社が経営統合を果たしたことにより、グループ共同活動は一層拡大し、また２社の重複機能や子会社の管理部門集約、事業再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれらの活動をさらに拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。」
AWとの経営統合後、重複機能・管理部門の集約、事業再編、会社統廃合による効率化の成果を記載し、効果の恒久化へ段階を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（日本）当第３四半期連結累計期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。 （北米）当第３四半期連結累計期間において、エィ・アウ・ノースアメリカ株式会社は、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。 （欧州）当第３四半期連結累計期間において、エィ・アウ・ヨーロッパ株式会社は、アイシン・ヨーロッパ株式会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第３四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。 （その他）当第３四半期連結累計期間において、アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社は、アイシン・オートモーティブ有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第２四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。」
AW本体に続き、北米・欧州・ブラジルの関係会社でも経営統合による消滅と連結範囲からの除外が進み、グループ再編が地域単位でさらに具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（日本）当第２四半期連結累計期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。 （北米）当第２四半期連結累計期間において、エィ・アウ・ノースアメリカ株式会社は、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。 （その他）当第２四半期連結累計期間において、アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社は、アイシン・オートモーティブ有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第２四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。」
アイシン・エィ・ダブリュ、北米子会社、ブラジル子会社について、経営統合による消滅と連結範囲からの除外を記載しており、グループ統合・子会社再編がさらに進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっています。」
グループ全体最適による経営改革が、地域軸と6つのカンパニーを中心とする事業軸を組み合わせたマトリックス組織として具体化されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合に向け、会社組織をバーチャルカンパニー制からカンパニー制に移行するとともに、統合後の会社組織を決定した。」
バーチャルカンパニー制からカンパニー制への移行と、AW統合後の組織決定という具体的なグループ経営改革を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「利益については、原価低減の強化、構造改革による固定費削減の進捗があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業利益は前年同四半期（772億円）に比べ36.0％減の493億円、税引前四半期利益は前年同四半期（858億円）に比べ25.9％減の635億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（466億円）に比べ16.2％減の390億円となりました。」
構造改革による固定費削減の進捗を記載しつつ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減益を説明している。新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのうえで、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの統合並びに子会社の統廃合を強力に推し進めながら、固定費を最適化すると同時に、「事業・業務のスクラップ＆ビルド」や、量から質への転換をはかる「働きがい改革」により、未来の重点領域にチャレンジするためのリソーセスシフトを速やかに行っていきます。」
従来のグループ改革を、AW統合、子会社統廃合、固定費最適化、事業・業務のスクラップ＆ビルド、リソーセスシフトへ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「構造改革が着実に進捗しているものの」
構造改革が着実に進捗しているとの認識を示しているが、新たな具体的マイルストーンは記載していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「導入から２年半、会社をまたいだ事業領域での連携や管理機能の集約が進みましたが、外部環境の変化も加速してきており、今回当社とAWは、さらに構造改革を一段進めるため、両社対等の精神で合併することといたしました。」
バーチャルカンパニー制による連携・管理機能集約から、アイシン精機とAWの合併による一段進んだグループ構造改革へ具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年４月１日に、パワートレイン領域のリソーセス最適化をはかる目的で、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。」
グループ全体の事業体制改革について、パワートレイン領域のリソース最適化を目的とする経営統合を2019年4月1日に実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。」
グループ改革を、不採算商品の廃止、事業体制の効率化、成長商品への資源集中、収益構造転換という具体的な2019年度施策へ進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「次の時代の成長に向け、2018年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、グループ全体で徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。」
グループ全体の効率化、リソーセスの集中投入、収益構造転換を2018年度の改革方針として具体化しているが、当該年度の達成実績ではなく計画として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「そして、これらを進めていくための土台として、当年４月より「バーチャルカンパニー制」を導入しました。」
グループ全体最適とマネジメント改革について、2017年4月からバーチャルカンパニー制を導入する具体的な組織施策へ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、グループ全体最適の視点で、事業戦略の構築、リソーセスの重点配分、間接部門のスリム化など、事業とマネジメントの両面から改革に取り組んでいきます。」
資源配分と間接部門の効率化を含む、グループ横断の改革施策。