サプライチェーンを含む人権尊重・人権デュー・ディリジェンス

「また、急速に変化する人権を取り巻く環境に対応するため、従業員への人権教育実施率を指標とし、一人ひとりの人権尊重意識を高める取組を進めています。」

「多様な人材の活躍と人生の充実」

「人権デュー・ディリジェンスでは外国人労働者に重点を置き、グループ・主要仕入先へのセルフチェックや勉強会、対話・現地確認を通じて必要な指導を行っています。さらに社内外相談窓口の設置、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の企業協働プログラムへの参画等、継続した取組みを推進しています。」

「また、人権デュー・ディリジェンスの取組みでは、グループ・サプライチェーンに対する主要人権分野に関するセルフチェックや、勉強会、現地での対話・実態確認を通じて、必要な指導・コンテンツ提供等を行い、連携・支援を進めています。」

「また、「人権専門委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長と担当役員が、主要人権リスク分野のセルフチェック結果等の人権デュー・ディリジェンスの進捗を確認すると共に、今後の活動計画、重点分野（強制労働、海外・サプライチェーンへの展開強化など）を承認しています。さらに、相談窓口の設置・運用、各階層への教育・定着活動や外部専門家との対話、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の活動への参画等、総合的・継続的に人権への取組みを推進しています。」

「加えて、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「アイシングループ人権方針」を策定しておりアイシングループすべての事業活動における人権尊重へのコミットメントを行うとともに、仕入先に対しても「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じて「アイシングループ人権方針」への理解・支持を求め、サプライチェーンも含めた人権侵害の未然防止に努めています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決定する「企業行動倫理委員会」の下部組織として「人権専門委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長と担当役員が、人権デュー・ディリジェンスの進捗や人権リスクへの対応を確認すると共に、次年度の活動計画、重点分野（強制労働、サプライチェーンへの展開など）を承認しています。」