全地域・全拠点・全事業部門の黒字化
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06前進決算
「営業利益 日本 6 4 △3 △44.4％ － 北米 △5 0 5 －％ 0 欧州 1 0 △0 △13.2％ 0 中国 2 1 △1 △41.9％ 0 タイ 2 3 1 63.7％ 0 インドネシア 6 5 △2 △26.7％ 0」
セグメント営業利益は北米を含め各地域で黒字となったが、日本・中国・インドネシアでは前年同期比で減益となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努めましたが、受注減少により、営業損失は0.1億円（前年同期は営業利益３億円）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化を目指す課題が残る中、欧州は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。合理化を進めても全地域での赤字脱却には至っていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。」
全拠点・全事業部門の赤字脱却という課題のうち、北米1工場化と黒字化を残る重点施策として再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業損失は0.1億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化目標は未達地域を残すが、中国の営業損失は4億円から0.1億円へ縮小し、北米の損失も縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、事業再生計画期間前の2019年３月期の営業利益２億円に対し、事業構造改革の各施策の効果や市況高騰影響の販売価格への転嫁、生産合理化といった取り組みにより、2024年３月期において営業利益は32億円となりました。」
全拠点・全事業部門の早期赤字脱却目標は未達地域を残すが、連結営業利益は2019年3月期の2億円から2024年3月期の32億円へ改善した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。」
全拠点・全事業部門の早期赤字脱却目標は継続しているが、北米は営業損失28億円、中国は営業損失4億円となっており、全地域・全拠点の黒字化には至っていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。」
全拠点・全事業部門で早期赤字脱却を目指す方針は継続しているが、北米は営業損失21億円、中国は営業損失4億円となり、連結でも営業損失2億円を計上した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善などの合理化を進めたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増などにより、営業損失は１億円（前期は営業利益２億円）となりました。」
全拠点・全事業部門の早期赤字脱却を目指す中、価格転嫁や合理化を進めても連結営業損益は前年同期の2億円の利益から1億円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、市況高騰の影響が大きく、営業利益は１億円（前年同期比96.5％減）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化を目指す課題は継続しているが、連結営業利益は前年同期の34億円から1億円へ減少した。北米・欧州・中国は営業損失となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業損失は３億円（前期は営業利益31億円）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化を目指す課題は継続しているが、連結営業損益は前年同期の31億円の利益から3億円の損失へ悪化した。北米・欧州・中国は営業損失となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。」
全地域・全拠点・全事業部門の構造改革と黒字化を含む優先課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、北米や欧州における受注減少による利益の減少はありましたが、日本やアジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本や北米における人員適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は34億円（前期は営業損失20億円）、経常利益は37億円（前期は経常損失34億円）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化には至っていないが、事業構造改革、固定費削減、人員適正化等により連結営業利益は前年同期の20億円の損失から34億円の利益へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は31億円（前期は営業損失31億円）となりました。」
日本・中国・タイ・インドネシアでは営業利益を計上し、連結営業利益も前年同期の31億円の損失から31億円の利益へ転換した。一方、北米と欧州はなお営業損失であり、全地域・全拠点の黒字化には至っていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は21億円（前期は営業損失９億円）、経常利益は20億円（前期は経常損失14億円）となりました。」
全地域・全拠点の黒字化には至っていないが、日本・欧州・中国などで黒字化し、連結営業利益も21億円となった。事業構造改革と固定費削減の効果が具体的に示されている一方、北米は営業損失7億円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。」
全拠点・全事業部門で構造改革を行い、できる限り早期の赤字脱却を目指す方針を年次報告書でも再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指してまいります。」
全地域・全拠点・全事業部門の黒字化目標を継続し、米国拠点閉鎖、欧州拠点の存続・閉鎖方針変更、国内生産再編などの具体的な改革進捗と併せて示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。」
全地域・全拠点・全事業部門の黒字化目標を再確認し、米国拠点閉鎖、国内工場再編、欧州拠点の提携・売却交渉などの具体的な改革進捗と併せて示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。」
事業再生計画の下で、対象を全地域・全拠点・全事業部門に広げ、聖域なき構造改革を通じた黒字化を目標としている。