北米事業の立て直し・早期業績回復

「利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円（前期は営業損失32億円）となりました。」

「米国における一部車種の生産終了があったものの、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加により、売上高は260億円と対前年同期比５億円（＋2.1％）の増収となりました。利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円（前年同期は営業損失18億円）にとどまりました。」

「今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。」

「米国における一部車種の生産終了があったものの、前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響により、売上高は255億円と対前年同期比16億円（＋6.6％）の増収となりました。利益面では、新型車向け製品の受注や経費削減の効果はありましたが、賃金率上昇による労務費の増加の影響により、営業損失は18億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。」

「このような状況下ではありますが、当社グループは、事業再生計画における数値計画を一部達成できなかったことを真摯に受け止め、その主要因のひとつであった北米事業の再構築の完了を最優先課題と位置づけて、全社一丸となって米国１工場化の実現に向けて取り組んでまいります。」

「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は28億円（前期は営業損失23億円）となりました。」

「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は21億円（前期は営業損失12億円）となりました。」

「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善に努めているものの、新型車向け製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は10億円（前期は営業損失４億円）となりました。」

「半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や円安の影響により、売上高は188億円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響を受け、営業損失は12億円（前期は営業損失12億円）となりました。」

「メキシコ工場における新規ビジネスの立ち上げなどによる増収はあったものの、米国工場においては、主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続もあり、売上高は242億円（前年同期比23.7％減）と大幅な減収となりました。利益面では、売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注減少に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は19億円（前期は営業損失39億円）に留まりました。」

「主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は162億円（前年同期比22.4％減）と大幅な減収となりました。」

「主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は82億円（前年同期比48.5％減）と大幅な減収となりました。利益面では、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化に取り組んでまいりましたが、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などもあり、営業損失は７億円（前期は営業損失３億円）となりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期の４月～５月の受注が、前年同月比８～９割減となり、それ以降は徐々に回復してきたものの、売上高は404億円（前期比48.5％減）となりました。利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果、当期における工場間の生産移管による生産効率化の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、52億円の営業損失（前期は営業損失35億円）となりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少(ともに前年同月比)し、６月以降は徐々に回復してきているものの、売上高は318億円（前年同期比49.3％減）となりました。利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、39億円の営業損失（前期は営業損失25億円）となりました。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。…売上高は209億円（前年同期比52.9％減）となりました。…25億円の営業損失（前期は営業損失12億円）となりました。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了する見込みです。」

「完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は783億円（前期比34.5％減）と大幅な減収になりました。利益面では、大幅な受注の減少による影響はあったものの、原材料市況価格の下落による影響、前期に行った固定資産の減損損失計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ており、35億円の営業損失（前期は営業損失40億円）に留まりました。」

「完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は627億円（前年同期比32.3％減）と大幅な減収になりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響をカバーするには至らず、25億円の営業損失（前年同期は営業損失８億円）となりました。」

「主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び完成車メーカーの新車販売不振の影響が大きく、売上高は443億円（前年同期比30.4％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、12億円の営業損失（前年同期は営業利益３億円）となりました。」

「主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び、完成車メーカーの乗用車販売不振の影響が大きく、売上高は226億円（前年同期比27.9％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、調達の合理化、人員の適正化および生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、７億円の営業損失（前期は営業利益０億円）となりました。」

「具体的には不採算製品の収益性改善を完成車メーカーの協力も得て実施したほか、「安全・品質・納期」の原点に戻り、生産性改善や販管費を含めた間接業務の改善などを実施したことにより、2017年には黒字化を達成することができました。しかしながら、中期経営計画最終年度の2018年には、前年度からの経営体制が機能せず、原材料市況の高騰によるコストの増加、次期モデルの受注ができなかったことによる売上の減少に対応した固定費削減が計画通りに進まなかったことなどから、大幅な損失を計上する結果となりました。」

「北米では、過去の生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃すなど、今後の売上高は直近ではさらに減少する見通しですが、生産体制の再構築を実行中であり、早期の回復に向け、引き続き努力してまいります。」

「さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。」

「北米事業では、以前から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期からは最も負荷の高いラインでも３直６日稼働体制を達成するなど、生産はほぼ正常化しました。利益面では、前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤削減による労務費の圧縮などもあり、営業利益は16億円（前年同期は営業損失39億円）と大幅に改善しました。」

「現時点、計画していた北米事業の立て直しのための諸施策（マネジメント体制の強化、販売管理費・間接費コストの削減、収益性改善）の成果が計画以上の早いスピードで実現しており、平成29年度以降の黒字化の目途もつきました。」

「今期は利益率の低い製品の生産終了や、一部の米系カーメーカーのセダンタイプの乗用車生産の中止、欧州カーメーカー向け高性能量販車用製品の欧州拠点への生産移管などを見込んでおり、前期と比べ売上高は減少するものの、さらなる生産性の改善による全工場の黒字化達成を見込んでおります。」

「利益面では、多額の損失を計上する起因となった生産混乱は各施策の実行により収束しつつあること、その他諸施策の実行の成果が出てきたことから収益の改善が進み、営業利益は39億円の損失（前年同期は営業損失78億円）に留めることができました。なお、施策実行による改善効果は引き続き第４四半期業績にも実現する見込です。」

「まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。」

「まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。」