北米の生産混乱・追加費用・赤字継続リスク

「利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円（前年同期は営業損失18億円）にとどまりました。」

「前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響はあるものの、米国における一部車種の生産終了などにより、売上高は498億円と対前期比７億円（△1.5％）の減収となりました。利益面では、販売価格の見直しや新型車向け製品の受注はありましたが、賃金上昇による労務費の増加や米国における生産終了に伴う受注減少の影響などにより、営業損失は32億円（前期は営業損失32億円）となりました。」

「利益面では、新型車向け製品の受注や経費削減の効果はありましたが、賃金率上昇による労務費の増加の影響により、営業損失は18億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。」

「利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁もありましたが、賃金上昇に伴う労務費増や生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失は32億円（前期は営業損失37億円）となりました。」

「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は28億円（前期は営業損失23億円）となりました。」

「半導体供給不足の影響が段階的に改善していることや、日本・北米・欧州を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は812億円と対前年同期比100億円（＋14.0％）の増収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善などの合理化を進めたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増などにより、営業損失は２億円（前期は営業損失３億円）となりました。」

「半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、円安影響や補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上高は302億円（前年同期比24.6％増）となりました。利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、市況高騰の影響が大きく、営業損失は23億円（前期は営業損失19億円）となりました。」

「半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や円安の影響により、売上高は188億円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響を受け、営業損失は12億円（前期は営業損失12億円）となりました。」

「半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や為替相場の円安影響により、売上高は85億円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、現地通貨ベースでの売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、一部それらの上昇分を販売価格に転嫁したこと及び補修品ビジネスの売上増加などにより、営業損失は４億円（前期は営業損失７億円）となりました。」

「大幅な受注減少に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は19億円（前期は営業損失39億円）に留まりました。」

「利益面では、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は12億円（前期は営業損失25億円）に留まりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期の４月～５月の受注が、前年同月比８～９割減となり、それ以降は徐々に回復してきたものの、売上高は404億円（前期比48.5％減）となりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少(ともに前年同月比)し、６月以降は徐々に回復してきているものの、売上高は318億円（前年同期比49.3％減）となりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少（ともに前年同月比）したことで、売上高は209億円（前年同期比52.9％減）となりました。」

「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が減少し、売上高は160億円（前年同期比29.2％減）となりました。」

「完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は627億円（前年同期比32.3％減）と大幅な減収になりました。」

「主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び、完成車メーカーの乗用車販売不振の影響が大きく、売上高は226億円（前年同期比27.9％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、調達の合理化、人員の適正化および生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、７億円の営業損失（前期は営業利益０億円）となりました。」

「しかしながら、米系完成車メーカーにおける主要車種の新規モデルへの切り換えと同時に受注を逃したこと、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退などの影響で、売上高は1,196億円(前期比14.5％減)となりました。利益面では、人員の適正化、生産や調達の合理化などの取り組みにおいて一定の効果が出ているものの、大幅な受注の減少と鋼材など資材の市況高騰により、40億円の営業損失(前期は営業利益15億円)となりました。」

「米国メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当第３四半期連結累計期間において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失17,748百万円となり、連結貸借対照表の株主資本は△4,965百万円となりました。」

「北米では、過去の生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃すなど、今後、数年間は売上高が減少する見通しですが、生産体制の最適化に向けた取り組みは継続してまいります。」

「前期に低迷していた補修品市場向け摩擦材ビジネスは回復しておりますが、過去の生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことや、一部の米系完成車メーカーによる乗用車生産からの撤退の影響、コーナーモジュール製品の受注減少などにより、売上高は313億円（前年同期比21.0％減）となりました。」

「北米事業では、以前から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期からは最も負荷の高いラインでも３直６日稼働体制を達成するなど、生産はほぼ正常化しました。」

「北米事業は、昨年度から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期には全ラインで３直６日稼働体制になるなど、生産はほぼ正常化しました。」

「昨年度下期までには米国４工場のうち２工場が黒字化し、さらには、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、当第１四半期には全ラインで３直６日稼働体制になるなど、生産性は大きく改善しました。」

「利益面では、多額の損失を計上する起因となった生産混乱は各施策の実行により収束しつつあること、その他諸施策の実行の成果が出てきたことから収益の改善が進み、営業利益は39億円の損失（前年同期は営業損失78億円）に留めることができました。」

「一部のラインで３直７日（週７日、１日24時間体制）稼働が残ったことや緊急輸送費などの追加費用の発生、北米事業基盤再建に伴うコンサルタント費用（16億円）の支出もありましたが、一方、北米事業の早期立て直しに向けた下記施策の効果が出始め、営業損失は31億円（前年同期は営業損失44億円）に抑えることができました。」

「一昨年来の生産混乱が収束に向かっておりますが、いまだ一部のラインで３直７日（週７日、１日24時間体制）稼働が残っていることで休日出勤による労務費の増加、緊急輸送費などの追加費用の発生（２億円）、北米事業の立て直しに伴うコンサルタント費用（10億円）などもあり、営業利益は26億円の損失（前年同期は営業損失15億円）となりました。」