北米事業の現地主導改革・生産能力最適化

「また、北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)の工場のひとつであるAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)は、土地及び建物を2025年７月31日に譲渡し、補修用を含めた一部の製品を除き、当初予定どおり2025年12月に概ね生産を終了いたしました。」

「当社の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)は、生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の土地及び建物を2025年７月31日に譲渡いたしました。」

「当社は2023年10月20日開催の取締役会において、米国子会社であるAkebono Brake Corporationの事業を縮小し、米国２工場のうち、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を終了・閉鎖することを決議いたしました。閉鎖予定は2025年12月です。」

「米国１工場化には想定以上に費用がかかることから米国２工場体制の維持を模索していましたが、近年、米国による著しいインフレに伴う労務費及び原材料・エネルギーコストの高騰などの影響が看過できない水準に達したことから2023年10月20日付公表のとおりAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖を決定いたしました。生産終了時期は、2025年12月を予定しております。」

「引き続き売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。」

「米国においては、最適な生産体制を確立するために１工場体制へのシフトに向けた検討を進めてまいりましたが、10月20日開催の取締役会において、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を2025年12月までに終了・閉鎖することを決議いたしました。」

「新型車向け製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は10億円（前期は営業損失４億円）となりました。」

「大幅な受注減少に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は19億円（前期は営業損失39億円）に留まりました。」

「大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は12億円（前期は営業損失25億円）に留まりました。」

「利益面では、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化に取り組んでまいりましたが、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などもあり、営業損失は７億円（前期は営業損失３億円）となりました。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め2020年７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり2020年９月末までに完了いたしました。また、両拠点の土地・建物などの売却処理も、一部は2021年度になりますが、既に完了しております。今後は引き続き、最終的な１工場体制へのシフトの検討を進め、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。現在は、これら２工場の土地・建物などの売却処理を進めております。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。現在はこれら２工場の土地・建物などの売却処理を進めております。」

「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了する見込みです。」

「売上減少に合わせた、米国テネシー州及びサウスカロライナ州の生産２拠点の閉鎖を決定し、これに合わせた生産終了の前倒しや早期転注交渉を進めてきております。生産終了・閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年８月、サウスカロライナ州の工場は2020年９月と予定どおりに進んでおります。」

「利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、12億円の営業損失（前年同期は営業利益３億円）となりました。」

「「北米事業の立て直し」につきましては、現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的改革を実行し、売上重視から利益重視の経営に転換してまいりました。具体的には不採算製品の収益性改善を完成車メーカーの協力も得て実施したほか、「安全・品質・納期」の原点に戻り、生産性改善や販管費を含めた間接業務の改善などを実施したことにより、2017年には黒字化を達成することができました。しかしながら、中期経営計画最終年度の2018年には、前年度からの経営体制が機能せず、原材料市況の高騰によるコストの増加、次期モデルの受注ができなかったことによる売上の減少に対応した固定費削減が計画通りに進まなかったことなどから、大幅な損失を計上する結果となりました。」

「今後の成長を実現するためには日本のモノづくりをベースとした製造会社という原点に立ち返り、さらに日米間の連携を強化し、北米事業のさらなる改善に向け努力してまいります。」

「現地主導で大きな改革を実行したことによる課題も出てきており、米国のマネジメントだけでは対処できない改革フェーズに入ってきたものと考えております。今後の成長を実現するためには日本のモノづくりをベースとした製造会社という原点に立ち返り、さらに日米間の連携を強化し、北米事業のさらなる改善に向け努力してまいります。」

「北米事業では、以前から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期からは最も負荷の高いラインでも３直６日稼働体制を達成するなど、生産はほぼ正常化しました。利益面では、前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤削減による労務費の圧縮などもあり、営業利益は16億円（前年同期は営業損失39億円）と大幅に改善しました。」

「北米事業は、昨年度から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期には全ラインで３直６日稼働体制になるなど、生産はほぼ正常化しました。前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用がなくなったことや緊急輸送費大幅削減などもあり、営業利益は12億円（前年同期は営業損失31億円）と大幅に改善いたしました。」

「昨年度下期までには米国４工場のうち２工場が黒字化し、さらには、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、当第１四半期には全ラインで３直６日稼働体制になるなど、生産性は大きく改善しました。前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用がなくなり、緊急輸送費大幅削減や販売価格の適正化の効果などもあり、営業利益は３億円（前年同期は営業損失26億円）となりました。」

「欧米地域を中心に高まるアルミキャリパーの需要に対応するため、日米間が連携を取りつつ、平成28年４月にアルミキャリパー生産工場であるサウスカロライナ州のコロンビア工場にて生産能力を増強し、同年10月から本格的に稼動しております。引き続き需要の高いピックアップトラック向けの増産への要求に対応するため、能力増強を実施いたします。また、ケンタッキー州グラスゴー工場は利益率が高い補修品ビジネス向けの摩擦材生産設備の増強を進めており、増産第一フェーズが平成29年２月から本稼動の予定です。」

「一部の生産品目をグループ内海外生産拠点（日本・タイ）に移管いたしました。これにより、一部ラインを除き稼働日が３直７日から３直６日もしくは２直へと改善されるとともに、生産工程の改善活動の推進や計画的な保全活動などが可能となりました。」

「当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。」