継続企業の前提に関する重要事象と財務制限条項抵触

「該当事項はありません。」

「その後、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年６月14日付で、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約を締結したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている１年内返済予定長期借入金49,652百万円が、手元流動性26,202百万円(現金及び預金)に比して高水準であり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

「当第２四半期連結累計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている１年内返済予定長期借入金49,227百万円が、手元流動性24,992百万円(現金及び預金)に比して高水準であり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

「しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、お取引金融機関からの支援につきましても一定の理解は得られているものの、確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「以上により、お取引金融機関からの金融支援をいただき、またJISファンドからの払込手続が完了し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しなくなったことを踏まえ、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消いたしました。」

「また、当第１四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

「その結果、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「その結果、(四半期連結貸借対照表関係)に記載の財務制限条項に抵触いたしました。また、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

「手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

「前期は北米事業の業績を大幅に回復させるに至り、一定の成果をおさめました。引き続き、改革を断行し、北米事業の回復に向け努力してまいります。」

「当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行した結果、北米事業の今期の業績は黒字回復の見込みです。また、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。」

「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しています。また、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。」

「平成29年度の北米事業は第１四半期で３億円の営業利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。なおメインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。」

「なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約は、平成28年12月12日に100億円から125億円へ増額した上で契約更新しております。」

「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に主要取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「ABCの収益状況は最悪期は脱しましたが、その回復が当初計画していたスピードで実現できておらず、前期に減損損失や事業構造改善引当金を計上したことなどから、最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化しており、財務制限条項にも抵触いたしました。財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約（100億円）及び長期借入金（30億円）については、取引金融機関に対し当該条項の適用免除の申し入れを行い、既に承諾を得ております。」