TMS事業をAFCに並ぶ第二の柱へ
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用によるバスロケーションシステムやダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。」
LIVUを軸としたデータ活用、バスロケーションシステム・ダイヤ編成システム等のデータソリューション展開を継続している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管理サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。」
TMSを単独の第二の柱とする従来表現ではなく、LIVUを軸とするデータ活用、運行管理サービス、ダイヤ編成システム等の展開を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管理サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。」
TMSをAFCに並ぶ第二の柱とする従来の表現から、LIVUを軸とするデータ活用・運行管理サービス・ダイヤ編成システム等のデータソリューションへと位置づけが具体化されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年３月期は現中期計画の最終年度であり、AFC（自動運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。」
TMSをAFCに並ぶ第二の柱とする従来の位置づけから、AFC・TMS・SLPの3領域を有機的に融合して新商品・システムを提案する次期計画の構成要素へと説明が広がっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりました運行管理システム（TMS：Transit Management System）の概念をさらに深耕し、官主導で行われていくであろう運行情報システム等の統合の下、どのようにお役立ちできうるか、活動してまいります。」
TMSをAFCに並ぶ第二の柱とする従来の直接的な目標ではなく、MaaSにおける運行情報システム等の統合に対応する中核技術として位置づける説明へ移っている。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
本 filing のCA2020重点課題の列挙にTMS事業をAFCに並ぶ第二の柱とする目標は含まれておらず、TMSの明示的な記載が消えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、損益面につきましては、減収による影響に加え、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなどの新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。」
TMS車載機LIVUなどの新製品開発を継続している。TMSをAFCに並ぶ第二の柱へ育成する方針に新たな到達点や変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により損失幅が拡大いたしました。」
TMS車載機LIVUなどの新製品開発を継続している。TMSを中核事業へ育成する方針に新たな到達点や変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに増収となりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により赤字幅が拡大いたしました。」
TMS車載機LIVUなどの新製品開発を継続しており、TMSへの投資方針に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期３カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資活動を進めてまいりました。」
TMSへの積極投資は継続しているが、AFCに並ぶ第二の柱となったことを示す新たな到達点は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「前中期３ヵ年計画「+1=2015」（2013年４月～2016年３月）の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」」
運行管理システム（TMS）を自動運賃収受（AFC）に次ぐ中核事業へ育成する目標として提示。