バス需要減少と事業者経営環境の悪化
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レシップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。」
輸送量・設備投資意欲の回復基調を維持する一方、バス・鉄道業界の人手不足とコスト高騰を引き続き課題としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。」
輸送量と設備投資意欲の回復・底堅さは続く一方、バス・鉄道業界では深刻な人手不足とコスト高騰が新たな喫緊の課題として強調されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。」
従来の乗客数減少・事業者の設備投資抑制というリスク認識に対し、輸送量の増加と設備投資意欲の回復が通期でも記載され、影響の一部緩和が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。」
バス・鉄道業界の輸送量増加と設備投資意欲の回復を引き続き記載しており、従来の需要減少・事業者経営環境悪化リスクの一部緩和が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。」
バス・鉄道業界の輸送量増加と設備投資意欲の回復が記載され、従来の需要減少・事業者経営環境悪化リスクの一部緩和が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が回復した影響により、設備投資意欲も回復しつつあります。」
バス・鉄道業界の輸送量と設備投資意欲が回復しつつあるとの説明に変化し、従来の需要減少・事業者経営環境悪化リスクの一部緩和が示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「バス市場は、カラーLED式行先表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU」などの売上が増加したものの、前年にあった新500円硬貨発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。」
公共輸送事業者の設備投資抑制と特需剥落が実際の減収として続き、バス市場売上高は68億79百万円、前期比7.8％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「バス市場は、車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、ICカードリーダライタやソフト費用などの売上が伸び悩み、減収となりました。」
バス事業者を取り巻く需要・設備投資環境の悪化が、バス市場の減収として引き続き現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、首都圏向け車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。」
バス事業者の設備投資抑制と特需剥落が、バス市場売上高17億92百万円、前年同期比14.2％減として実際の業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「バス市場が35億46百万円（前年同期比８億19百万円減、18.8％減）」
更新需要一巡、新型コロナウイルス感染症による設備投資抑制、前年の大型案件の反動減が、バス市場売上高18.8％減として実際の業績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。」
バス市場では、更新需要一巡後の反動減と新型コロナウイルス感染症による設備投資抑制が続き、売上高は20億89百万円、前年同期比19.8％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたものの、当第１四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響に加え、「収益認識会計基準」の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響して、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による公共輸送業界の設備投資抑制が継続し、前年の大型案件の反動減や収益認識基準の変更も加わって、バス市場売上高は前年同期比35.6％減となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「バス市場が74億71百万円（前期比94億17百万円減、55.8％減）」
首都圏ICカード更新需要の一巡と新型コロナウイルス感染拡大による設備投資マインドの冷え込みが、通期のバス市場売上高55.8％減として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。」
更新需要の一巡と設備投資マインドの冷え込みが続き、バス市場売上高は前年同期比65.6％減となった。需要減少リスクが実際の減収として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。」
バス市場売上高は26億4百万円、前年同期比64.6％減となった。従来の乗客数減少・事業者環境悪化リスクに加え、更新需要一巡と新型コロナウイルスによる設備投資意欲低下が実際の減収として続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、車載用液晶表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。」
バス市場売上高は前年同期比58.9％減となり、従来の乗客数減少・事業者環境悪化リスクに加え、更新需要一巡と新型コロナウイルスによる設備投資意欲低下が実際の減収として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、外国人観光客の減少・移動制限による公共輸送事業者様の乗降客の減少は顕著な社会現象となりました。受注活動には顕著な変動は現在見えませんが、乗降客の減少が公共輸送事業者様の設備投資意欲の減退につながり、これにより当社の販売が長期に亘って減少するリスクがあります。」
従来の人口減少・乗客減少リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による乗降客減少と設備投資意欲の減退が新たな販売リスクとして加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
バス需要減少と事業者の経営環境悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
バス需要減少と事業者の経営環境悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
バス乗客数の減少やバス事業者の統廃合というリスク認識と、効率化提案・与信管理による対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
バス需要減少と事業者の経営環境悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「バス市場向け製品は、前期に計上した北米向け運賃収受システム案件の剥落に加え、国内においては需要の端境期にあることや、数年前より回復基調にあった路線・観光バスの生産台数がピークアウトしたことにより、減収となりました。」
バス市場について、需要の端境期と路線・観光バス生産台数のピークアウトが減収要因として具体的に記載されている。リスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
バス需要減少と事業者の経営環境悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。」
バス乗客数の減少とバス事業者の経営環境悪化を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。」
運賃精算の省力化や運行効率化の提案、販売先ごとの与信設定と信用状態の継続把握を対処として記載。