海外ビジネス基盤の確立と先行費用の回収
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「テキサス州Houston METRO様向けAFC（自動運賃収受システム）1,431台の大型案件が検収完了。当期の売上を大きく牽引しました。」
米国Houston METRO向けAFC大型案件の検収完了を、海外事業の確立に向けた具体的な納入・稼働実績として示した。中長期的な米国運賃箱市場シェア10％の目標も併記されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。」
前年度に予定していた米国向け大型案件の売上計上が実現し、海外事業の確立に向けた具体的な売上実績となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。」
従来の海外ビジネスの黒字化や海外・国内ビジネスの融合から整理された「海外事業の確立」を、RT2026の基本戦略として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、海外事業の確立においては、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後も成長が期待できる海外、とりわけ人口増加により公共交通需要が高まる米国市場を中心にて、海外事業の確立を目指します。米国では、前中計期間中に、大型案件の受注を獲得することができ、2026年3月期の売上計上を予定しています。」
海外ビジネスについて、RT2026のもとで米国市場を中心とする海外事業の確立を掲げ、前中計期間中に獲得した大型案件について2026年3月期の売上計上を予定していると記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に係る運賃収受機器の改造需要があったこと等により増収となりました。」
海外ビジネスについて、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展が継続し、鉄道市場の増収に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。」
海外ビジネスについて、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上計上という具体的な海外案件の実績が記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。」
海外ビジネスについて、従来の北米向け灯具納入の進展に加え、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展という具体的な案件が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「③海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。」
海外ビジネスの黒字化から、北米・ASEANを中心とする海外市場への積極投資と事業拡大へ整理された戦略を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道市場は、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。」
海外ビジネスについて、北米向け列車用LED灯具の売上増加と国内での継続受注を記載している。前四半期から新たな納入完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、南アジア・北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。」
海外ビジネスについて、南アジア・北米向け列車用LED灯具の売上増加に加え、国内通勤車両・新幹線向け灯具の継続受注が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上が増加したほか、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加し、増収となりました。」
海外事業について、東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上増加という具体的な進展が記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。」
従来の海外ビジネスの黒字化から再整理された「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」を、CN2023の重点課題として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」」
従来の「海外ビジネスの黒字化」から、CN2023では海外・国内ビジネスの融合と広がり、米国市場を中心とした販売活動強化と受注獲得へ説明の軸が移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の重点課題として継続している。新たな海外納入完了や黒字化達成の記載はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の重点課題として継続している。新たな海外納入完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の重点課題として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、海外において、米国の通勤電車向け鉄道車両用灯具の納入が拡大したほか、国内においても、鉄道車両用灯具や液晶表示器などの販売が増加し、増収となりました。」
海外ビジネスについて、米国の通勤電車向け鉄道車両用灯具の納入拡大という具体的な事業進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上するなど、マイナス要因がございましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円」
北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始した。新型製品への移行に伴い旧型運賃箱の停滞在庫評価減が発生した一方、海外事業関連では新たな販売活動の段階に進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の重点課題として継続している。北米向け鉄道車両用灯具の納入進展は記載されているが、新たな納入完了等の明確なマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「米国においては、自動運賃収受システム、鉄道分野特に灯具に強みを持ちますが、日系車両メーカー様との繋がりをベースに車両用灯具の大型案件の受注に成功し、2019年度からの納入も予定しています。欧州・スウェーデンにおいては、新型ICカード読み取り機（バリデータ）の開発が完了しグローバルに販売活動を開始しております。」
米国での大型案件受注と2019年度からの納入予定、スウェーデンでの新型バリデータ開発完了・グローバル販売開始という具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の重点課題として継続している。新たな海外納入完了等の明確なマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「鉄道市場につきましては、国内において、引き続き、列車用LED灯具の販売が好調に推移したほか、海外においても、北米向け列車用灯具の納入が進み、増収となりました。」
海外ビジネスの黒字化をCA2020の課題として継続している。北米向け列車用灯具の納入進展は記載されているが、新たな国・案件の納入完了など明確なマイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「米国においては、2016年7月に日本企業として初めて米国のバス事業者様に自動運賃収受システムを納入し、2018年3月にも2例目の実績を積み上げることが出来ました。」
海外事業全体の黒字化目標は維持され、米国で2例目のバス向けAFC納入という新たな実績が記載された。加えて、北米向け列車用灯具の現地量産、シンガポールでのEV化を含む車両更新への受注活動、タイでの充電器シェア拡大も記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「鉄道市場向け製品は、国内において列車用灯具が引き続き好調に推移したことに加え、北米向け列車用灯具の量産も本格化したことから、増収となりました。」
海外ビジネス基盤の確立に関し、北米向け列車用灯具の量産が本格化したという具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外におけるビジネス基盤の確立を引き続きCA2020の重点課題としている。一方、海外バス市場では前期の北米向け運賃収受システム案件の剥落による減収が記載され、新たな納入・認証マイルストーンはない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」
海外におけるビジネス基盤の確立を引き続きCA2020の重点課題として掲げている。新たな海外納入や認証取得などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「北米地域については、2016年７月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC（自動運賃収受システム）を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCo L1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。」
米国での納入後の稼働、EMVCo L1取得という具体的なマイルストーンを記載。海外事業の早期黒字化に向けた実績が追加された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「バス市場は、米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たしたことや、国内において新製品のカラーLED式行先表示器が好調に推移いたしましたことから、売上高は前期並みとなりました。」
米国での日本企業初の路線バス用運賃収受システム納入を引き続き実績として記載しているが、新たな海外展開のマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たした」
海外ビジネス基盤の確立に関し、日本企業初となる米国での路線バス用運賃収受システム納入という具体的な実績を記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「海外におけるビジネス基盤の確立」」
海外ビジネス基盤の確立をCA2020の重点課題として再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外におけるビジネス基盤の確立」
北米では平成29年3月期第2四半期までの受注済み案件の納入完了、欧州・スウェーデンでは非接触クレジットカード決済対応の早期上市、シンガポールでは全バス車両向けTMSの安定稼働と保守強化を掲げた。