内部統制・ガバナンス・企業風土の抜本改革
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「当社における取締役及び執行役の選任・解任については、主要株主からの独立性を確保するため、独立社外取締役が委員長に就任し、過半数が社外取締役で構成される法定の指名委員会にて、取締役の選任・解任議案の決定、執行役の選任・解任案の承認等を行っています。」
主要株主からの独立性を確保する仕組みとして、指名委員会の委員長・構成および選任手続が具体的に開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、取締役12名（取締役会長（社外取締役）平工 奉文（議長）、取締役 加藤 隆雄、取締役 稲田 仁士、社外取締役 宮永 俊一、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 田川 丈二、社外取締役 垣内 威彦、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子）で構成されており12名の取締役のうち10名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦、大串 淳子）は独立社外取締役であります。」
指名委員会等設置会社の運用について、取締役12名のうち10名を社外取締役、5名を独立社外取締役とする構成が開示された。 - 2026-05-25前進株主総会
「2026年４月施行の自動車型式指定規則等の省令改正に基づき、認証業務に係る内部統制の強化・徹底を図るため、同業務に係る「法令遵守を経営方針に明記」、「認証業務責任者等の明確化」、「内部統制の実施状況の評価、報告」について、当社内の実行責任者と、それを評価する体制を整備し、取組みを開始しております。」
内部統制・ガバナンス改革について、認証業務を対象に法令遵守の明記、責任者の明確化、評価・報告体制の整備と運用開始が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、自動車事業において最も重要な法令の一つである「道路運送車両法」に関連する一連の業務プロセスをより深く把握するためのヒアリングを実施しました。」
内部統制・ガバナンス改革について、道路運送車両法に関する業務プロセスを対象とした監査委員会のヒアリングが実施され、法令遵守プロセスの確認が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月21日現在において、取締役13名（取締役会長（社外取締役） 平工 奉文(議長)、取締役 加藤 隆雄、取締役 稲田 仁士、社外取締役 宮永 俊一、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 田川 丈二、社外取締役 幾島 剛彦、社外取締役 垣内 威彦、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子）で構成されており13名の取締役のうち11名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦、大串 淳子）は独立社外取締役であります。」
指名委員会等設置会社の運用について、13名中11名を社外取締役とし、5名を独立社外取締役とする取締役会構成が具体的に示された。取締役会17回、指名委員会11回、報酬委員会9回の活動実績も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の３つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。」
ガバナンス改革について、全社・部門・関係会社の3層のリスク管理活動、リスクオーナーや管理責任者、取締役会への定期報告を含む運用が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日付で、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の一環として、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、指名委員会等設置会社に移行しました。」
従来の組織改編・権限委譲に加え、監督と執行を分離する指名委員会等設置会社へ2019年6月21日付で移行し、統治改革が制度変更として実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、2018年４月１日付で、更なる組織のフラット化と階層の簡素化、意思決定の迅速化とコミュニケーションの円滑化を図るため、COOの下の４名の執行責任者を廃し、各機能のトップに担当役員を置き、各担当役員が直接、CEO又はCOOに報告する体制へと組織改正を行いました。」
従来の機能別執行責任者体制を2018年4月1日付で改め、COO下の4名の執行責任者を廃止して各機能トップがCEOまたはCOOへ直接報告する体制へ移行した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後もコンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。」
内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革を継続し、IT等の活用も手段として明記している。 - FY2017前進有価証券報告書
「まず、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図るため、COOの下に機能毎の４名の執行責任者（CPLO、CCO、CPO、CFO）を配置するとともに、旧来のピラミッド型組織を機能軸で再編し、組織のフラット化と階層の簡素化を実施した。また、意思決定の効率化と責任の明確化を目的に、取締役会の権限委譲先を経営会議からCEOに変更し、経営会議をCEOの諮問機関に位置付け、また各階層に対する詳細な権限委譲規定を制定した。さらに、コンプライアンスとオペレーションのリスクを管理し、ガバナンス向上策について定期的に取締役会へ報告を行うグローバルリスクコントロール担当役員を任命した。」
機能別執行責任者の配置、組織のフラット化、CEOへの権限委譲、リスクコントロール担当役員の任命など、ガバナンス改革の実施内容が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年12月14日の臨時株主総会での選任を受けて新経営体制へ移行するとともに、経営改革の一環として平成29年１月１日付で全社の組織体制の大幅な改編を行い、責任と権限の明確化および意思決定の迅速化など業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。」
新経営体制への移行と、平成29年1月1日付の全社組織改編が実施され、責任・権限の明確化、意思決定の迅速化、業務プロセス見直し、社員教育の強化が具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、本件を最優先すべき事項として対応しており、６月17日に再発防止策23項目を、更に９月30日に８項目を追加公表した。これらについては、平成29年４月までに適宜実行してゆく所存である。」
社内改革・内部統制改革に関係する再発防止策が合計31項目まで具体化され、平成29年4月までの実行方針が示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めると共に、組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。」
日産自動車の人的・技術的支援、開発部門改革、組織・業務プロセスの見直し、社員教育を通じた社内改革を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。」
開発部門を中心に、日産自動車からの人的・技術的支援、組織体制・業務プロセスの見直し、社員教育、内部統制の再構築を進めるとしている。