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三菱自動車工業(7211)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-29)では「再掲」

日産・ルノーとの開発・購買・販売協力

FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。

12記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20252016: 320162017: 220172018: 120182019: 220192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-09前進www.nikkei.com

    「3社で2024年8月から進める協業交渉が前進した。」

    日産・ルノーとの従来の協力関係とは別に、日産を含む3社間の協業がトライトンのOEM供給という具体的な商品・販売協力に進展したと報じられた。
  2. 2026-06-29再掲ガバナンス

    「また、日産自動車と当社は、ルノーを含めた3社間でアライアンス関係を構築しています。」

    日産・ルノーを含む3社間アライアンスと、OEM、相互製造、研究開発等の協業領域が再確認された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「先進国向けにはアライアンスを活用したバッテリーEVを投入し、ラインナップを拡充していきます。なお、今後の電動化の急速な進化(バッテリー、モーター等)に対して、迅速かつ効率的に技術開発を進めるため、アライアンス間の電動コンポーネントやパワートレインの相互活用を推進していきます。」

    アライアンス協力が、一般的な研究開発・生産協力から、先進国向けBEV投入と電動コンポーネント・パワートレイン相互活用という電動化対応へ具体化した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、持続的成長の実現に向けた投資として、電動化の加速フェーズに向けた電動車開発とアライアンスとの連携を強化するため、ルノーグループが設立するEV&ソフトウェア新会社アンペアへの出資を決定しました。」

    日産・ルノーとの既存協力に加え、ルノーグループが設立するEV・ソフトウェア新会社アンペアへの出資を決定し、電動車開発とアライアンス連携を新たな投資施策として具体化した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「本年3月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「Alliance Operating Board」という会議体を設置しました。今後は、この「Alliance Operating Board」における3社協議を通じて、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。」

    日産・ルノーとの協力について、従来の個別協力領域に加え、3社協議を行うAlliance Operating Boardを2019年3月に設置する段階へ進んだ。
  6. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「ダイムラーAG ルノー ルノー・日産会社 日産自動車株式会社 自動車事業における戦略的協力に関する提携契約 2018年10月3日」

    既存の日産・ルノーとの協力に加え、ダイムラーAG、ルノー、ルノー・日産会社、日産自動車株式会社との自動車事業における戦略的協力に関する提携契約を2018年10月3日に新たに締結した。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「2018年4月には、当社の購買機能の一部を、ルノー・日産連合の購買機能と統合しました。2019年度からは、研究開発、生産、アフターサービス、事業開発の各分野においても、本格的にアライアンスへの取り組みを加速させていきます。」

    従来の協力方針から、購買機能の一部統合を実施する段階へ進み、2019年度以降に研究開発、生産、アフターサービス、事業開発へ協力範囲を広げる計画を示した。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、平成28年5月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなった。」

    日産との協力領域として、購買、車両プラットフォーム、新技術、生産拠点、成長市場などを引き続き掲げている。
  9. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「平成28年10月20日付で当社はルノー・日産アライアンスの正式な一員となり、日産および当社はシナジー創出のための多岐に亘るプログラムを開始することを確認した。両社は、グローバルでの現地化の推進、共通の車両プラットフォーム、技術の共有といった領域で、シナジーの創出を検討している。」

    資本提携の実施後、正式なアライアンス加入と、現地化・共通プラットフォーム・技術共有に関するシナジープログラムの開始が確認された。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことを日産自動車との間で合意している。」

    日産自動車との研究開発、購買、製造、販売・アフターサービス等の広範な協力を継続的に追求する方針を再掲している。
  11. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「具体的には、本提携契約において、既存・新規・将来の技術に係る研究開発、車両・予備部品及び付属品を含めた製品の開発、商品及びサービスの購入、製品の製造、当社と日産自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品・技術及びサービスに係る流通・販売及びマーケティング、風洞設備等の研究開発施設や専門設備・車両組立工場・倉庫施設・流通設備・販売網・知的財産権等の、車両サプライチェーンの全ての段階における資産の共同利用、共同研究開発、共同購買、製品の相互製造・相互供給、製品のOEM、相手方の顧客に対するサービスや製品の供給、両社間の役員交流、最善な業務慣行の共有、相手方製品の評価といった項目において業務提携を推進することを日産自動車との間で合意している。」

    従来の協力検討から、本提携契約に基づく研究開発、共同購買、施設・資産共同利用、相互製造・OEM、販売金融・アフターサービス等の協力項目の合意へ進んだ。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「両社間の役員交流、技術資源の相互共有、軽自動車開発の継続、アセアン地域における協力、内燃機関及び電気自動車のパワートレインの共有、製造設備の利用、購買シナジー、販売金融及びアフターセールスといった項目において業務提携を推進することを検討している。」

    提携の具体的な協力領域として、役員交流、技術・パワートレイン・設備の共有、購買、販売金融、アフターセールスなどを列挙している。
一緒に動いた変遷

「内部統制・ガバナンス・企業風土の抜本改革」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部統制・ガバナンス・企業風土の抜本改革5回
  3. 2予防安全・コネクティッド技術の高度化4回
  4. 3中期計画期間中の新型車11モデル投入4回
  5. 4毎年のフリーキャッシュフロー黒字確保4回
  6. 5平成29年度の設備投資1,000億円計画4回
  7. 6アセアンを地域戦略の中心とする方針3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱自動車工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-29のガバナンスで、「再掲」でした。
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