三菱自動車工業（7211）・施策短期業績連動報酬KPI未達
役員報酬決定の透明性・業績連動化
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026短期業績連動報酬KPI未達有価証券報告書
「連結営業利益 1,000 755 50％」「親会社株主に帰属する当期純利益 400 100 50％」
2025年度の短期業績連動報酬について、連結営業利益は目標1,000億円に対し実績755億円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標400億円に対し実績100億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、継続的に収益性を示しながら、株主との価値共有を図る観点から「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、目標水準は年度計画の数値としました。」
業績連動報酬について、2024年度の短期KPIとして連結営業利益1,900億円・親会社株主帰属当期純利益1,440億円を設定し、実績はそれぞれ1,388億円・410億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は新中期経営計画「Challenge 2025」への取り組みに併せ、役員報酬制度を一部見直し、固定報酬部分の比率の引き下げと業績連動報酬部分の比率の引き上げを行いました。」
役員報酬について、Challenge 2025に合わせて固定報酬比率を引き下げ、業績連動報酬比率を引き上げた。短期指標には連結営業利益・親会社株主帰属利益、中長期指標にはEBITDA、アセアン限界利益、CO₂排出量、従業員エンゲージメントを設定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「次に指標につきましては、①連結営業利益、②連結フリー・キャッシュ・フロー、③固定費削減を掲げました。これらの指標の設定に際しては、従来から採用している①と②に加え、経営上の喫緊の課題となりました③を新たに指標として加えました。」
役員報酬の業績連動化について、連結営業利益・連結フリー・キャッシュ・フローに加え、固定費削減を新たな業績指標として導入した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今般、役員報酬の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保するため、2018年12月17日に、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。」
役員報酬について、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、報酬方針・水準・構成・業績連動の仕組みを審議する体制を導入した。連結営業利益1,150億円、フリー・キャッシュ・フロー300億円、品質管理目標を業績連動指標としている。