2020年度構造改革（アセアン集中・商品ラインナップ見直し・固定費削減）
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-29。
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-29再定義経営計画
「ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。」
従来の構造改革の説明が、ブランドを軸とする成長戦略と収益体質強靭化を目的とする「構造転換」を同時に進める中長期の枠組みとして再整理された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。」
構造改革は、地域ポートフォリオの見直し、中国・ロシア事業の整理、新型車・HEV投入、商品構成の見直しまで進展し、Challenge 2025初年度を事業構造転換の起点と位置付けている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
構造改革に伴う国内生産体制の見直しについて、生産を終了していたパジェロ製造株式会社の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
構造改革に伴う国内生産体制の見直しについて、生産を終了していたパジェロ製造株式会社の清算が結了し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そのような不安定な経営環境が継続する中、販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進し、あらゆる課題に真摯に向き合い取り組んだことに加え、為替の追い風もあり、第１四半期としては過去最高益を更新できました。新中期経営計画「Challenge 2025」初年度としては、堅調な滑り出しであったと認識しております。」
構造改革の後続施策として販売の質向上・手取り改善活動を継続し、第1四半期として過去最高益を更新した。新中期経営計画初年度の収益改善が具体的な業績として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こういった環境下で、当社の業績は、昨年来進めてまいりました“手取り改善戦略”の成果が顕在化し、息の長い改善フェーズにあります。」
構造改革のうち販売の質・手取り改善について、昨年来の施策の成果が顕在化し、収益改善が継続する段階にあると説明している。地域ミックスや売価改善等により営業利益は1,537億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の中当社の業績は、販売の質あるいは手取り改善活動を推進することに集中したことに加え、為替の追い風もあり、前年同期比で大幅に改善しました。」
構造改革の一環である販売の質・手取り改善を継続し、為替の追い風も加わって業績が前年同期比で大幅に改善したと説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その一方で、昨年度から推進しております、販売の質改善の成果が徐々に顕在化したこと、これに為替の追い風が加わり、当社業績は、前年同期比で大幅に改善しました。」
構造改革のうち販売の質改善について、昨年度からの施策の成果が顕在化し、為替の追い風も加わって業績改善に寄与した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの売上高は14,161億円（前年同期比+4,633億円、同+49％）、営業利益は、卸売の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、559億円（前年同期は営業損失867億円）となりました。」
構造改革のうち販売の質改善、値引き抑制、コスト改善に関する効果が、営業損失から営業利益への転換として第3四半期累計の業績に表れた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、パジェロ製造株式会社は、当第２四半期連結累計期間において予定どおり生産を停止しております。」
構造改革に伴う国内生産体制の見直しについて、パジェロ製造株式会社の生産停止が予定どおり実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「然しながら、北米における新型アウトランダーの投入成功による大幅な採算改善や、前年度より実施しております構造改革の効果が持続的に出現した事などにより、当社の業績につきましては前年同期に比べて大幅な改善が見られました。」
アセアン等への集中、商品ラインナップ見直し、固定費削減を含む構造改革について、前年度から実施してきた施策の効果が持続的に現れ、営業利益が前年同期の損失から106億円の利益へ改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的な施策は、生産能力・販売体制・商品ラインナップの見直しや、固定費の大幅削減などを含みます。」
構造改革の施策として、生産能力、販売体制、商品ラインナップの見直しと固定費削減を改めて具体化している。また、国内ではフリート販売の抑制や売価の見直しも進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。さらに、連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
構造改革について、販売体制再編に伴う一部店舗閉鎖、生産体制再編・事業縮小を決定したことが明記され、計画が具体的な拠点・生産体制の見直し段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上 ・アセアンに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェア11％超に拡大 ・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓 ・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入」
構造改革について、固定費20％以上削減、アセアン市場シェア11％超、第二の柱となる地域の開拓、2022年度までのPHEV・EV強化など、複数の具体的な数値・期限・施策が正式計画として示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。<構造改革の概要>① アセアン等コアマーケットへの集中 ② アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し ③ 販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、固定費を今後２年間で20％以上削減」
2020年度からの新たな構造改革として、コアマーケットへの集中、アセアン向け商品開発を軸とする商品ラインナップの見直し、固定費の2年間20％以上削減を一体の施策として初めて明示した。