トヨタ自動車（7203）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-04）では「対処」
対米輸出関税・報復関税等によるコスト・需要・サプライチェーンリスク
FY2025に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-08。直近の記載は2026-08-04。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04対処決算説明資料
「年間で言うと、期初に１兆 3,800 億円の影響を見通していたが、影響額は 700 億円緩和する方向。」
対米関税の年間影響見通しが期初想定から700億円緩和する方向と説明された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「上記の諸経費の増加は、米国関税の影響１兆3,800億円を含んでいます。」
対米輸出関税・報復関税等のリスクが、米国関税による1兆3,800億円の諸経費増加として当年度の営業利益に実際に影響した。 - FY2025初出有価証券報告書
「2025年には、自動車産業に特化した関税を含む対米輸出関税の大幅な引き上げが、米国の他の貿易政策の変更とともに発表され、それに対応して他の国々も報復関税や貿易政策の変更を発表しました。」
従来の一般的な規制・貿易障壁リスクとは別に、2025年に発表された対米輸出関税の大幅引上げと報復関税により、製品コスト、需要、サプライチェーン、物流、生産・販売への影響が独立したリスクとして具体的に記載された。