本報告書に記載された事実をそのまま転記します。
以下は当社の事業全体像と、直近期の主要情報を要約した散文プロローグと、必須のサブセクションです。 当社は自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を展開する企業集団である。連結子会社602社、関連会社および共同支配企業159社（2026年3月31日現在）を有し、国内外の販売・製造網を通じて自動車の設計・製造・販売、金融サービス、情報通信事業等を展開している。海外拠点を中心に生産・販売が行われ、北米・欧州・アジアを主要市場とする。海外拠点では、生産の現地化を推進し、部品・車両の購買・販売を現地通貨建てで実施することで、為替リスクの緩和を図っている。 当期の注目事項としては、モビリティカンパニーへの変革を軸とした成長戦略の推進、SDV（Software Defined Vehicle）を中心とした安全・価値創出施策、及びWoven Cityを含むオープン・イノベーション型の実証・連携活動が挙げられる。2026年3月31日現在、日野自動車㈱をはじめとする主要関係会社との関係性（資本金・議決権所有割合・主要事業等）を有しているほか、トヨタファイナンシャルサービス㈱、トヨタファイナンス㈱、トヨタモーター ノースアメリカ㈱、トヨタモータ マニュファクチャリング ケンタッキー㈱、トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱、トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱、トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱、ウーブン・バイ・トヨタ㈱、広汽トヨタ自動車㈲等の主要子会社・関連会社が存在する。 主要な製品・サービスとして自動車・自動車部品の設計・製造・販売、金融・リース・車両金融、情報通信等を挙げ、国内市場と海外市場の双方で事業を展開している。自動車事業はセダン・ミニバン・コンパクト・SUV・トラック等を含み、国内の販売チャネルはトヨタモビリティ東京㈱等の販売網を通じて顧客へ提供。海外販売は米国トヨタ自動車販売㈱等を通じて実施している。主要な自動車製品としては、LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ヤリス、ハイラックス、カムリ、タコマ、アーバンクルーザー、ハイランダー、ランドクルーザー、ライズ、シエンタ、ルーミー、ヴォクシー、アルファード、ノア、プロフィア、タント などが挙げられている。 2026年3月期の連結売上高は50,684,952百万円、営業利益は3,766,216百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,848,098百万円。セグメント別の売上高・利益は以下のとおり。 自動車セグメント（外部顧客への営業収益、百万円） 車両: 38,847,899 生産用部品: 1,509,449 部品: 3,608,666 その他: 1,235,909 外部顧客への営業収益計: 45,201,924 営業利益: 2,777,049 金融セグメント（外部顧客への営業収益、百万円） 金融: 4,857,115 営業利益: 851,722 その他セグメント（外部顧客への営業収益、百万円） その他: 1,651,412 営業利益: 132,079 地域別の外部顧客への売上高は、日本10,985,614百万円、米国18,493,969百万円、その他21,205,369百万円、計50,684,952百万円。 外国為替の影響、原材料価格の変動、関税等の規制動向、グローバルな供給網の変化等が業績に影響を及ぼす要因として挙げられている。 重要な契約・投資・合併・統合等の動向としては、CASE技術開発・商用車事業の強化に向けた協業、日野自動車㈱と三菱ふそうトラック・バス㈱の経営統合に伴う日野自動車㈱の連結子会社除外、CASE関連の合弁・共同開発契約、パナソニック社との共同事業、Mazda／SUBARU／Suzuki／Toyota Gazoo Racing等との戦略的提携が挙げられる。 注記として、当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しており、重要な会計方針・見積り・後発事象等を開示している。沿革・中期目標・TCFD等のサステナビリティ開示、リスク要因、戦略の展望についても豊富に記載されている。 該当する記載なし