株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得と消却
FY2016に初出。46回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期間における取得自己株式 1,192,330,962 3,656,879,060,454」
豊田自動織機との資本関係見直しに関連する自己株式公開買付けについて、2026年５月25日の決済開始後、1,192,330,962株を約3兆6,569億円で取得し、提出日現在の未行使割合は株式数ベースで0.0％となった。 - FY2026-H1中間自己株式取得額が前年同期比減少有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 39,959」
当中間連結会計期間の自己株式の取得等による資金流出は39,959百万円となり、前年同期の903,464百万円から減少した。自己株式取得施策は継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取得予定の自己株式の総数：1,192,331,020株（上限） 取得価額の総額：3,208,562,774,820円（上限）」
豊田自動織機との資本関係見直しに関連し、自己株式取得枠が従来の530百万株・1.2兆円から1,192,331,020株・約3.209兆円へ大幅に拡大した。1.2 billion株の消却予定も示された。 - FY2025-H1自己株式取得額が前年同期比で拡大有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 903,464」
当中間連結会計期間の自己株式の取得等による資金流出は903,464百万円となり、前年同期の116,507百万円から拡大した。株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得が継続して実行されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「取得しうる株式の総数：410,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額：1,000,000百万円（上限） 取得期間：2024年５月９日から2025年４月30日 消却した株式の数：520,000,000株 消却日：2024年５月９日」
520百万株の自己株式消却を完了し、将来の希薄化懸念を軽減した。さらに、自己株式取得枠を410百万株・１兆円へ拡大する計画を決議し、従来の取得枠より大幅に野心的な資本政策となった。 - FY2024-Q3自己株式取得額が前四半期比増加、前年同期比減少有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 191,584」
当第３四半期連結累計期間の自己株式の取得等による資金流出は1,915億84百万円となり、前四半期累計の1,165億７百万円から増加した。一方、前年同四半期連結累計期間の3,365億77百万円からは減少した。 - FY2024-Q2自己株式取得額が前年同期比で減少継続有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 116,507」
当第２四半期連結累計期間の自己株式の取得等による資金流出は1,165億7百万円となり、前年同四半期連結累計期間の1,955億45百万円から減少した。自己株式取得施策は継続している。 - FY2024-Q1自己株式取得額が前年同期比で減少有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 34,377」
当第１四半期連結累計期間の自己株式の取得等による資金流出は343億77百万円となり、前年同四半期の1,213億11百万円から減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月31日に終了した１年間 取得した普通株式数：169,429,000株 株式の取得価額の総額：335,685百万円」
当年度は自己株式を合計213,544,515株、431,099百万円取得した。さらに2023年５月10日に120百万株・1,500億円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 336,577」
当第３四半期連結累計期間の財務活動では、自己株式の取得等による336,577百万円の資金流出が計上され、当第２四半期連結累計期間の316,327百万円から実行額が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 195,545」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得等による1,955億45百万円の資金流出が計上され、当第１四半期の1,213億11百万円から自己株式取得の実行額が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 △ 121,311」
当第１四半期連結累計期間に自己株式の取得等による1,213億11百万円の資金流出が計上され、前年同四半期の21,600百万円から取得実績が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得した普通株式数 ：96,196,900株 株式の取得価額の総額 ：400,000百万円」
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を勘案した自己株式取得を実施し、当年度は普通株式9,619万6,900株を4,000億円で取得した。さらに、2022年３月23日決議分として46億円の取得も実施された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得（△）及び処分 199,937 △ 316,327」
当第３四半期連結累計期間の財務活動では、自己株式の取得による資金流出等が316,327百万円となり、前第３四半期連結累計期間の自己株式の取得・処分による資金流入199,937百万円から、自己株式取得の実行を伴う資金流出へ変化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得 ― ― ― ― △ 250,093 △ 250,093」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による250,093百万円の資金流出が計上され、前年度第２四半期の取得・処分による資金流入から自己株式取得の実行へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 ― ― ― ― △ 21,600 △ 21,600」
当第１四半期連結累計期間に自己株式を21,600百万円取得した。前年度第１四半期の取得額13百万円から取得実績が拡大し、自己株式取得施策の実行が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月12日の取締役会において、普通株式41,000,000株（上限）、取得価額の総額250,000,000,000円（上限）を取得期間2021年６月18日から2021年９月30日までとして決議しています。」
当年度の普通株式取得額は118百万円にとどまった一方、提出日後に4100万株・2,500億円を上限とする自己株式取得計画が決議された。また、NTTとの業務資本提携に伴う自己株式29,730,900株の処分が実施された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得 (△) 及び処分 △ 65 199,937」
当第３四半期連結累計期間の財務活動では、自己株式の取得による65百万円の資金流出と、自己株式の処分等による1,999億37百万円の資金流入が計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得 (△) 及び処分 △ 35 199,965」
当第２四半期連結累計期間では、自己株式の取得による35百万円の資金流出と、自己株式の処分等による1,999億65百万円の資金流入が計上され、自己株式取得・処分の取り扱いが継続している。 - FY2021-Q1自己株式取得の小額化と自己株式処分の計上有価証券報告書
「自己株式の取得 (△) 及び処分 △ 13 199,986」
当第１四半期の財務活動では、自己株式の取得による資金流出が13百万円となる一方、自己株式の処分による資金流入等が199,986百万円計上された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年３月31日および2020年３月31日に終了した各１年間における自己株式の取得および処分は次のとおりです。2020年３月31日に終了した１年間…取得した普通株式数：69,532,900株、株式の取得価額の総額：500,139百万円。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得が継続され、当年度は普通株式約6,953万株を約5,001億円で取得した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 370,330」
当第３四半期連結累計期間の財務活動に、自己株式の取得・処分による3,703億30百万円の資金流出が計上され、自己株式取得施策が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 300,154」
当第２四半期連結累計期間の財務活動に、自己株式の取得・処分による3,001億54百万円の資金流出が計上され、自己株式取得施策が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 54,308」
当第１四半期の財務活動に自己株式の取得・処分による543億8百万円の資金流出が計上され、自己株式取得施策が継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年５月８日 取締役会での決議状況 取得期間 (2019年５月15日～2019年９月30日) 50,000,000 (上限) 300,000,000,000 (上限)」
当年度に77,622,700株を549,986百万円で取得したことに加え、提出日後に50百万株・3,000億円を上限とする追加取得を決議し、自己株式取得の計画枠を拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 299,595」
当第２四半期連結累計期間の財務活動に、自己株式の取得・処分による2,995億95百万円の資金流出が計上され、自己株式取得施策が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 128,861」
当第１四半期の財務活動に自己株式の取得・処分による1,288億61百万円の資金流出が計上され、自己株式取得施策が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取得した普通株式数 ：73,708,400株 株式の取得価額の総額 ：499,989百万円」
当年度に普通株式73,708,400株を約4,999億89百万円で取得し、さらにマツダとの業務資本提携に伴い自己株式8,293,300株を処分した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、自己株式116,555,700株を699,986百万円で取得し、75,000,000株を消却しました。」
自己株式取得と75百万株の消却を実行し、株主還元・資本効率向上および将来の希薄化懸念軽減の施策が進展した。提出日後には50百万株・2,500億円を上限とする追加取得決議も記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「2016年11月８日開催の取締役会の決議により、2016年11月30日を消却日として自己株式75,000,000株の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は、3,310,097,492株となっています。」
前四半期に決議された75,000,000株の自己株式消却を2016年11月30日に実施した。自己株式取得・消却施策の具体的な実行段階への進展である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「・取得しうる株式の数 ：40,000,000株 (上限) ・株式の取得価額の総額 ：200,000百万円 (上限) ・取得期間 ：2016年11月15日から2017年２月14日まで ・消却する株式の数 ：75,000,000株 ・消却予定日 ：2016年11月30日」
自己株式取得について40,000,000株・2,000億円を上限とする決議を行い、75,000,000株の消却も決議した。株式価値の希薄化懸念の軽減を理由としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得(△)及び処分 △ 147,334」
当第1四半期の財務活動で自己株式の取得・処分による現金流出147,334百万円が計上され、自己株式数も300,321,622株から326,688,287株へ増加している。 - FY2016,有価証券報告書
「株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため」
当年度に普通株式62,942,900株を432,692百万円で取得し、80,000,000株を消却。翌年度には100,000,000株、500,000百万円を上限とする取得決議も記載されている。