トヨタ自動車の近健太社長（新潟市東区出身）就任半年…CFO出身トップが断行する「稼ぐ力」の向上

トヨタ自動車は近健太氏を社長として新体制を発足させてから10月1日で半年が経過した。就任後はCFO出身のトップの方針の下、「稼ぐ力」の向上を軸に、次世代電気自動車の一部車種の開発を見極めている。中東情勢や米関税政策など、海外を含む不透明な事業環境にどう対処するかが焦点となっている。

現場では豊田章男会長が敷いた基本路線を踏襲する一方、財務体制の強化を背景に収益性の改善を優先課題として捉えている。社長交代は3年ぶりで、近氏は技術畑出身の佐藤恒治氏の後任として経営を引き継いだ。

同期間の財務面では、2027年3月期の連結純利益が3年連続の減益見通しとされ、採算が取れるかどうかの分かれ目となる損益分岐点はやや高い状況だと伝えられている。減益見通しの背景には市場環境の悪化やコスト構造の影響があると見られる。

5月には次世代EVのセダン型の開発中止が判明したとされ、EV市場の減速を考慮した判断とみられる。なお社長交代は3年ぶりで、近氏が新体制のトップとして具体的な改革を進めている。