自然災害・インフラ障害・操業中断
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「日本においては、ダイハツ工業㈱や㈱豊田自動織機の出荷停止の影響があったものの、主に輸出台数を含むトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて311千台増加しました。」
子会社・グループ会社の認証問題に伴う出荷停止が日本の販売・生産活動への影響として実際に発生した。 - FY2023供給制約が継続後に年度後半から緩和有価証券報告書
「自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫・部品供給不足による、グローバルでの生産制約が継続しましたが、年度後半に向け緩和していきました。」
半導体・部品不足によるグローバルな生産制約は継続したが、年度後半に向けて緩和した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グローバルで生産の制約を受けざるを得ない状況になりました。」
イベントリスクが、感染症だけでなく半導体需給ひっ迫による部品不足とグローバルな生産制約として実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「トヨタは、国内および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置を講じることがあります。」
自然災害・感染症・インフラ障害等による操業中断リスクが、新型コロナウイルスの影響を含めて継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、トヨタは様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなどの理由により、トヨタは多くの国・地域の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置を講じることがあります。」
感染症を含むイベントリスクが、新型コロナウイルスによる工場・販売店の停止、サプライヤーや取引先への影響、販売台数・収益への影響として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。」
自然災害、政治・経済の不安定化、燃料不足、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ等による操業中断リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。」
自然災害、政治・経済不安、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ等による操業中断リスクが継続している。 - FY2016,有価証券報告書
「熊本地震の影響による部品の供給状況等から、４月18日以降、国内における完成車組み立てラインの稼働を段階的に停止し、４月25日以降、段階的に稼働を再開しています。」
自然災害・部品供給による完成車ライン停止が後発事象として実際に発生している。