企業倫理・コンプライアンス・リスク管理の徹底
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-14。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-05-14前進株主総会
「コンプライアンスの統括責任者として、Chief Compliance Officerを任命しています。コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。専門部署が各部署の対応状況を点検のうえ、その結果を、取締役会等に報告しています。」
企業倫理・コンプライアンス・リスク管理の取り組みが、Chief Compliance Officerの任命、全社教育、対応状況の点検・取締役会報告という運用へ具体化されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「短期の取り組みは、再発防止で定めた14項目の着実な実行です。認証問題を通じて分かった経営と現場の乖離という反省を踏まえ、多くの経営メンバーが現場を回る活動に取り組みました。」
認証不正で現実化したコンプライアンス・内部統制リスクへの対応が、再発防止14項目、250件以上の設備投資、法規主監約40名への増員、重点子会社17社への多面的監査などの具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「トヨタは、当中間連結会計期間において、子会社の日野自動車㈱における北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用およびカナダ訴訟の和解金等を、現時点でトヨタとして合理的に見積り可能と判断した範囲で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に230,000百万円計上しました。」
日野自動車の認証問題について、米国当局との和解費用およびカナダ訴訟の和解金等230,000百万円を計上し、グループのコンプライアンス・内部統制問題に伴う損失が現実化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱、㈱豊田自動織機に引き続き、当社においても認証に関する問題が判明したことは重大なことと受け止めています。」
子会社の日野・ダイハツに続き、トヨタ自身でも型式指定申請に関する認証問題が判明し、グループの企業倫理・コンプライアンス・内部統制リスクがさらに現実化した。これを受け、GRC会議、子会社監査、スピークアップ一元化などの対応を進めている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、2023年４月28日、連結子会社のダイハツ工業㈱は、同社が開発を行った海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、公表しました。」
日野の認証不正に続いてダイハツでも認証申請の不正行為が確認され、グループのコンプライアンス・内部統制リスクがさらに現実化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年３月４日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における不正行為を確認し、公表いたしました。」
販売店の指定整備不正に加え、連結子会社の日野自動車で排出ガス・燃費認証申請の不正が確認され、コンプライアンス・内部統制上のリスクが実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、サステナビリティ会議または取締役会等で適切に審議しています。」
サステナビリティ会議・取締役会、CROおよび地域CRO等を通じた企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の運用が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「品質については、Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービス品質の向上、また法規動向に対応したモノづくりを全社グローバル一体となって推進しています。」
企業倫理・コンプライアンス・リスク管理の枠組みに加え、Global-CQOとRegional-CQOによるグローバルな品質リスク管理体制が具体的に示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、Chief Risk Officer (CRO) を議長としたサステナビリティ会議で適切に審議しています。」
CROを中心とするサステナビリティ会議、地域CRO、製品別・機能別リスク責任者による企業倫理・コンプライアンス・リスク管理が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、社内のヘッドオフィスでは機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとっており、必要に応じて見直しや強化を図っています。」
地域CRO、ヘッドオフィスの機能別責任者、カンパニーの製品別責任者によるグローバルなリスク管理体制が具体化している。 - FY2016,有価証券報告書
「企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコーポレートガバナンス会議等で適切に審議します。」
CROを議長とするコーポレートガバナンス会議、地域CRO、内部通報窓口、子会社の自主点検・監査などを含むグループ管理体制を整備している。