デリバティブ契約の格付け低下に伴う清算・担保リスク
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2024年３月31日および2025年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ13,166百万円および20,213百万円です。」
格付け低下時の契約清算・資産提供に関する最大額が13,166百万円から20,213百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で13,166百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前年度末の12,623百万円から13,166百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、2023年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で12,623百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前年度末の36,190百万円から12,623百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で36,190百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前年度末の351億48百万円から361億90百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で35,148百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が、前年度末の6,750百万円から351億48百万円へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は6,750百万円です。」
格付け低下時の契約清算・資産提供の最大額が、前年度末の4,126百万円から6,750百万円へ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2019年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,884百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前四半期末の7,291百万円から6,884百万円へ減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年９月30日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は7,291百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は166,686百万円です。また、2019年９月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で7,291百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が、2019年６月末の6,015百万円から7,291百万円へ増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年６月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,015百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が、2019年３月31日時点の4,126百万円から6,015百万円へ増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で4,126百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前四半期末の333百万円から4,126百万円へ増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2018年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は333百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は103,452百万円です。また、2018年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で333百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前四半期末の5,770百万円から333百万円へ減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「2018年９月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で5,770百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が、2018年６月30日現在の1,173百万円から5,770百万円へ増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「2018年６月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で1,173百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額は、前連結会計年度末の2,489百万円から1,173百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で2,489百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が、前四半期末の6,472百万円から2,489百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「2017年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は6,472百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は24,925百万円です。また、2017年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,472百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供最大額が6,472百万円となり、前四半期末の10,517百万円から減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「2017年９月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で10,517百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供の最大額が10,517百万円となり、2017年６月末の1,911百万円から増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「2017年６月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で1,911百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供の最大額は1,911百万円となり、前連結会計年度末の5,656百万円から減少している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「2017年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で5,656百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供の最大額が5,656百万円となり、前四半期末の602百万円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は602百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は154,815百万円です。また、2016年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で602百万円です。」
格付け低下時のデリバティブ契約の清算・資産提供リスクについて、2016年12月31日時点の金額を更新している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年９月30日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は2,473百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は70,380百万円です。また、2016年９月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で2,473百万円です。」
格付け低下時の清算・資産提供リスクについて、2016年9月30日時点の最大必要額2,473百万円と差入現金担保70,380百万円が開示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。」
2016年6月30日現在、条件に該当した場合に必要となる清算または資産提供額は最大3,772百万円であり、取引相手に提供している現金担保は85,004百万円と開示している。