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トヨタ自動車(7203)・施策全体・アジアの現地生産比率上昇、北米・欧州は低下直近の決算説明資料(2026-08-04)では「再定義」

主要市場での生産現地化による為替リスク軽減

FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-10-01。

13記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018後退FY2019 – FY2021後退FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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通貨バランス・インハウスバンクによる為替影響抑制30社が書いているテーマ・逆風5社・追い風25社

トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-01前進www.nikkei.com
    アルゼンチン工場での電動車生産に向けた約2100億円の投資計画が報じられ、生産現地化の取り組みが具体化した。
  2. 2026-08-04再定義決算説明資料

    「現地生産、調達、販売という考え方は大事にしたい。メキシコで生産し、アメリカにお届けする場合、物流コストや関税の影響が大きい。トラックやコンパクト車の生産等、どの車をどこで作るべきかを考え、今回タコマについて発表した。構成を含めた事業インパクトも考慮し、今後も見直していきたい。」

    北米の生産現地化が、為替対応だけでなく、物流コスト・関税・車種別の事業インパクトを踏まえた生産配置の見直しとして整理された。
  3. FY2026全体・アジアの現地生産比率上昇、北米・欧州は低下有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ73.5%および73.9%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ76.0%および74.6%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ69.6%および69.0%が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ94.6%および96.4%が現地で生産されています。」

    海外全体の現地生産比率は73.5%から73.9%へ上昇し、アジアも上昇した一方、北米・欧州は低下した。生産現地化による通貨マッチング方針は継続している。
  4. FY2025後退有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.9%および73.5%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ75.9%および76.0%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ73.1%および69.6%が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ97.4%および94.6%が現地で生産されています。」

    海外生産比率は75.9%から73.5%へ低下した。北米は76.0%へ小幅上昇した一方、欧州は69.6%、アジアは94.6%へ低下し、生産現地化の比率は全体として弱まった。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ77.3%および75.9%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ76.8%および75.9%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ73.9%および73.1%が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ98.3%および97.4%が現地で生産されています。」

    海外生産比率は77.3%から75.9%へ低下し、北米・欧州・アジアの現地生産比率もそれぞれ低下した。生産現地化方針自体は継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ71.6%および77.3%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ68.5%および76.8%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ69.1%および73.9%が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ90.6%および98.3%が現地で生産されています。」

    海外生産比率は71.6%から77.3%、北米は68.5%から76.8%、欧州は69.1%から73.9%、アジアは90.6%から98.3%へ上昇した。
  7. FY2022全体・北米の現地生産比率上昇、欧州は低下有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ69.7%および71.6%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ65.3%および68.5%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ71.9%および69.1%が現地で生産されています。」

    海外生産比率は69.7%から71.6%、北米は65.3%から68.5%へ上昇した一方、欧州は71.9%から69.1%へ低下した。
  8. FY2021後退有価証券報告書

    「前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ69.0%および69.7%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ67.6%および65.3%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ74.4%および71.9%が現地で生産されています。」

    現地生産方針は継続しているが、全体の海外生産比率は69.0%から69.7%へ上昇した一方、北米・欧州の現地生産比率は低下した。
  9. FY2020後退有価証券報告書

    「2018年(暦年)および2019年(暦年)において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ72.8%および70.2%が海外で生産されています。北米では2018年(暦年)および2019年(暦年)の車両販売台数のそれぞれ68.9%および67.3%が現地で生産されています。欧州では2018年(暦年)および2019年(暦年)の車両販売台数のそれぞれ78.3%および73.4%が現地で生産されています。」

    現地生産方針は継続しているが、海外販売台数に占める海外生産比率は72.8%から70.2%へ、北米・欧州の現地生産比率も低下した。
  10. FY2019後退有価証券報告書

    「2017年 (暦年) および2018年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.9%および72.8%が海外で生産されています。」

    主要市場での現地生産方針は継続しているが、海外販売台数に占める海外生産比率は75.9%から72.8%へ低下した。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「2016年 (暦年) および2017年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ76.5%および75.9%が海外で生産されています。」

    主要市場での現地生産・現地調達と収益・費用通貨のマッチングによる取引リスク軽減方針が継続している。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「2015年 (暦年) および2016年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.1%および76.5%が海外で生産されています。」

    主要市場での現地生産と現地調達による取引リスク軽減方針が継続し、2016年の海外生産比率が76.5%と記載されている。
  13. FY2016,有価証券報告書

    「グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。」

    海外販売台数のうち海外生産比率は2014年76.5%、2015年75.1%。現地調達と収益・費用通貨のマッチングにより取引リスクを軽減するとしている。
一緒に動いた変遷

「デリバティブ契約の格付け低下に伴う清算・担保リスク」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デリバティブ契約の格付け低下に伴う清算・担保リスク6回
  3. 2為替相場および金利変動へのエクスポージャー4回
  4. 3投資信託への投資に伴う想定最大損失4回
  5. 4変動持分事業体が発行する債券への想定最大損失4回
  6. 5投資活動によるキャッシュ・フローの減少拡大3回
  7. 6退職給付債務・年金資産運用リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トヨタ自動車の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-04の決算説明資料で、「再定義」でした。
主要市場での生産現地化による為替リスク軽減|トヨタ自動車(7203)の変遷 | Komori