変動持分事業体が発行する債券への想定最大損失
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2025年３月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円、2026年３月31日において当該投資信託で113,204百万円および当該その他の特別目的事業体で1,049,995百万円です。」
変動持分事業体等を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額は2兆5,179億67百万円から1兆499億95百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2024年３月31日において当該投資信託で92,875百万円および当該その他の特別目的事業体で1,911,621百万円、2025年３月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円です。」
変動持分事業体等を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額が1兆9,116億21百万円から2兆5,179億67百万円へ増加した。契約外支援を行わない方針は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2023年３月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で784,826百万円、2024年３月31日において当該投資信託で92,875百万円および当該その他の特別目的事業体で1,911,621百万円です。」
変動持分事業体等を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額が7,848億26百万円から１兆9,116億21百万円へ増加した。投資信託分も増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2022年３月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円、2023年３月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で784,826百万円です。」
変動持分事業体等を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額は1兆731億37百万円から7,848億26百万円へ減少し、投資信託分も減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2021年３月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円、2022年３月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円です。」
変動持分事業体等を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額は前年度から減少し、契約外支援を行わない方針も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2021年３月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円です。」
変動持分事業体等が発行する債券を含むその他の特別目的事業体への想定最大損失額は、前年度の7,481億31百万円から1兆2,405億30百万円へ増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定最大損失額は、当該投資信託および債券の帳簿価額に限定され、2019年３月31日において当該投資信託で22,001百万円および当該債券で351,945百万円、2020年３月31日において当該投資信託で16,622百万円および当該債券で748,131百万円です。トヨタは当該投資信託および債券に対し、契約外の支援は行っていません。」
非連結の投資信託および変動持分事業体が発行する債券について、帳簿価額を上限とする想定最大損失額が開示された。債券の想定最大損失額は2020年3月31日時点で7,481億31百万円である。