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トヨタ自動車(7203)・リスク対処

投資信託への投資に伴う想定最大損失

FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018 – FY2019対処FY2022 – FY2023悪化FY2024 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2025年3月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円、2026年3月31日において当該投資信託で113,204百万円および当該その他の特別目的事業体で1,049,995百万円です。」

    投資信託およびその他の特別目的事業体に係る想定最大損失額はいずれも前年度から減少した。契約外の支援を行わない方針も継続している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2024年3月31日において当該投資信託で92,875百万円および当該その他の特別目的事業体で1,911,621百万円、2025年3月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円です。」

    投資信託の想定最大損失額は928億75百万円から1,670億38百万円、その他の特別目的事業体は1兆9,116億21百万円から2兆5,179億67百万円へ増加した。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2023年3月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で784,826百万円、2024年3月31日において当該投資信託で92,875百万円および当該その他の特別目的事業体で1,911,621百万円です。」

    投資信託の想定最大損失額は172億17百万円から928億75百万円、その他の特別目的事業体は7,848億26百万円から1兆9,116億21百万円へ増加した。契約外支援を行わない方針は継続している。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2022年3月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円、2023年3月31日において当該投資信託で17,217百万円および当該その他の特別目的事業体で784,826百万円です。」

    投資信託の想定最大損失額は188億29百万円から172億17百万円、その他の特別目的事業体は1兆731億37百万円から7,848億26百万円へ減少した。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2021年3月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円、2022年3月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で1,073,137百万円です。」

    投資信託およびその他の特別目的事業体に係る想定最大損失額がそれぞれ373億97百万円から188億29百万円、1兆2,405億30百万円から1兆731億37百万円へ減少した。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2021年3月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円です。」

    投資信託に係る想定最大損失額は前年度の166億22百万円から373億97百万円へ増加した。契約外の支援は行わない方針が継続している。
  7. FY2019対処有価証券報告書

    「2018年3月31日および2019年3月31日現在、想定最大損失額は、当該投資信託の帳簿価額に限定され、446,778百万円および22,001百万円です。トヨタは当該投資信託に対し、契約外の支援は行っていません。」

    投資信託への投資に伴う想定最大損失額が4,467億78百万円から220億1百万円へ大幅に減少し、契約外支援を行わない方針も継続した。
  8. FY2018対処有価証券報告書

    「2017年3月31日および2018年3月31日現在、想定最大損失額は、当該投資信託の帳簿価額に限定され、539,862百万円および446,778百万円です。トヨタは当該投資信託に対し、契約外の支援は行っていません。」

    投資信託への投資に伴う想定最大損失額が5,398億62百万円から4,467億78百万円へ減少し、契約外支援を行わない方針も継続している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「2017年3月31日現在、想定最大損失額は、当該投資信託の帳簿価額に限定され、539,862百万円です。トヨタは当該投資信託に対し、契約外の支援は行っていません。」

    当連結会計年度から開始した投資信託への投資について、契約外支援は行わず、想定最大損失額を帳簿価額の5,398億62百万円に限定している。
一緒に動いた変遷

「変動持分事業体が発行する債券への想定最大損失」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1変動持分事業体が発行する債券への想定最大損失6回
  3. 2顧客満足を高める新商品・新アーキテクチャーの投入5回
  4. 3株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得と消却5回
  5. 4他社との協力関係とグループ基盤の強化5回
  6. 5社外の視点とステークホルダーを取り込むガバナンス5回
  7. 6デリバティブ契約の格付け低下に伴う清算・担保リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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