災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
いすゞ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。」
従来の災害・感染症・IT障害・サイバー攻撃のリスクを、国内外の主要拠点、設備トラブル、人為的災害、BCPまで含む事業継続リスクとして整理している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 103 －」
新型コロナウイルス感染症に関する損失は前年同期の103百万円から当第3四半期累計では計上なしとなった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 －」
新型コロナウイルス感染症に関する損失は前年同期の77百万円から当四半期累計では計上なしとなり、感染症リスクに伴う損失規模の低下が示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 67 －」
新型コロナウイルス感染症に関する損失は前年同期の67百万円から当四半期は計上なしとなり、感染症リスクに伴う損失規模の低下が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 104」
COVID-19関連の特別損失は前年度32億98百万円から1億04百万円へ減少した。ただし、流行継続・再流行は引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 103」
COVID-19に関する特別損失は103百万円となり、前年同期の3,253百万円から大きく減少した。感染症リスクに伴う損失規模の低下が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 77」
COVID-19に関する特別損失は77百万円となり、前年同期の3,253百万円から大きく減少した。感染症リスクに伴う損失規模の低下が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 67」
新型コロナウイルス感染症に関する特別損失は67百万円となり、前年同期の3,040百万円から大きく減少した。感染症リスクによる損失の規模が当四半期には低下している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 3,298」
COVID-19の流行が継続し、感染症に関する損失3,298百万円を特別損失として計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する損失 3,253」
COVID-19の感染拡大について、特別損失3,253百万円を計上し、感染症リスクに伴う実際の損失が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 新型コロナウイルス感染症に関する損失 3,040」
従来から可能性として記載していた感染症リスクについて、COVID-19に関する損失3,040百万円を特別損失として計上し、実際の損失が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年６月現在、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難です。」
従来可能性として記載していた感染症リスクについて、COVID-19の世界的流行が継続し、需要・生産・流通・事業活動への影響が現実の経営課題となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,393」
当年度の特別損失として災害による損失1,393百万円を計上し、災害リスクに対応する実損を開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,392」
第3四半期累計の特別損失として災害による損失1,392百万円を計上し、災害リスクに対応する実際の損失を開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,378」
四半期連結損益計算書に災害による損失1,378百万円が計上され、災害リスクに対応する実際の損失項目が開示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じているが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
従来のシステム障害・ウイルス・サイバー攻撃に加え、個人情報・機密情報の漏洩を独立した情報セキュリティ上の影響として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうしたＩＴネットワークにおけるシステム障害やコンピューターウィルス、サイバー攻撃による収益性の悪化やブランドイメージ毀損などのリスクは、様々な安全対策を実施してはいるが完全には排除できない。」
災害・感染症に加え、ITシステム障害、ウイルス、サイバー攻撃のリスクを再掲している。安全対策を実施しているが完全排除はできないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性がある。また、新型インフルエンザなどの疫病・感染症などが世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたす可能性がある。」
生産・販売の中断要因として自然災害、停電、感染症に加え、ITネットワーク障害やサイバー攻撃を挙げている。