執行役員制度・権限委譲・クロスファンクション活動
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末現在、当社で23名、グローバル合計で約90名、加えて国内主要関係会社に約30名の内部監査人が在籍している。」
内部監査について、監査委員会の直接の指揮命令下にある部門、GIAOによる統括、地域横断の専門チーム及び約140名規模の内部監査人の配置を開示した。内部監査体制の運用を具体化している。 - 2026-06-16前進株主総会
「取締役会は、社外取締役 8 名を含む 12 名で構成されており、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定並びに執行役の職務の執行の監督を行っている。当事業年度において取締役会は 17 回開催された。業務執行の決定に関する権限は、大幅に執行役に委譲されているが、執行の内容をモニタリングするための業務執行報告を当事業年度の取締役会（17 回中 8 回）において実施した。」
執行役への権限委譲を前提とする取締役会の監督運用について、社外取締役の人数、取締役会の開催回数及び業務執行報告の実施回数を具体的に開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年４月より執行職制度を導入している。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。」
権限委譲と迅速な執行を進める仕組みとして、2025年4月から執行職制度を導入した。担当領域の業務執行責任者を置く制度として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月末現在、当社26名、海外拠点74名の計100名の内部監査人が在籍している。」
内部監査について、監査委員会の直接の指揮命令下に置く体制、CIAOによる統括、地域横断の専門チーム及び計100名の内部監査人という運用体制を具体的に開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
2019年12月に発足した新経営体制と内部監査による監督機能の強化を、再発防止策の実施状況として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
2019年12月に発足した新経営体制及び内部監査による監督機能の強化を、再発防止策の実施状況として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
2019年12月に発足した新経営体制と、内部監査による監督機能の強化を再発防止策の実施状況として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
2019年12月に発足した新たな経営体制と、内部監査による監督機能の強化を再発防止策の実績として再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
複数の経営者に権限を分割する新体制が2019年12月に発足し、内部監査による監督機能も強化したと説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月25日以降、指名委員会が活動し、10月８日に新代表執行役社長兼最高経営責任者、新代表執行役最高執行責任者、新執行役副最高執行責任者の任命を決議し、複数の経営者に権限が分割される新体制の発足を発表したこと、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。」
複数の経営者に権限を分割する新体制の発足を発表し、内部監査による監督機能も強化した。既存の権限委譲・執行と監督の分離の取り組みが、具体的な経営体制及び監査機能の変更に進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。」
執行と監督の分離、新たな執行役制度、エグゼクティブコミッティやCFTを通じた権限委譲を具体的な新体制の下でも再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。」
エグゼクティブコミッティ、マネジメントコミッティ、CFT、透明性の高い権限基準を整備している。