業績連動型役員報酬の指標と目標
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「Re:Nissan」を着実に実行するために変動費削減及び固定費削減を評価指標に追加し、生産拠点やサプライチェーンの見直しを通して関税影響の低減を促進するために関税影響を評価指標に追加した。」
役員報酬の評価枠組みについて、Re:Nissanの実行を反映し、変動費削減・固定費削減・関税影響を新たな評価指標として追加した。2025年度年次賞与の総合達成率はCEOで84％となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2023年度まで評価指標としていた人権尊重からDEI(Diversity Equity and Inclusion)インデックスへ指標を変更した。2024年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)については、３事業年度通期目標設定に変更した。社会的価値指標の割合を増加させるとともに、環境分野についてはCO2排出削減率、社会分野についてはDEIインデックスを指標に設定した。株価指標として新たに株主総利回り(TSR)を設定した。」
役員報酬の業績評価を、単年度中心の枠組みから3事業年度通期の目標設定へ変更した。人権尊重指標をDEIインデックスへ変更し、CO2排出削減率とDEIの配分を各10％へ増やし、TSRも新たに採用した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記を受け、2023年度の業績目標の総合達成率は108％となった。」
2023年度付与分の業績連動型インセンティブについて、売上高営業利益率、フリーキャッシュフロー、売上高、カーボンニュートラル及び人権尊重を評価し、総合達成率108％を開示した。2021年度付与分及び2022年度付与分は97％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記を受け、2022年度の業績目標の総合達成率は123％となった。」
2021年度付与分及び2022年度付与分の業績連動型インセンティブについて、2022年度の総合達成率がいずれも123％となった。売上高営業利益率、自動車事業フリーキャッシュフロー、売上高は上限の125％、カーボンニュートラル及び人権尊重は100％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度においては、長期インセンティブ報酬の一つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）において、サステナビリティに関する評価指標を新たに追加した。」
業績連動型役員報酬にカーボンニュートラル及び人権尊重の社会的価値指標を追加し、CDP気候変動評価Aで達成率125％、人権尊重評価で達成率110％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬委員会では、2019年度をもって株価連動型インセンティブ受領権の付与を廃止し、それに代わる新たな長期インセンティブ報酬として、2020年度より株式報酬制度である譲渡制限付株式ユニット（RSU）を新規導入した。」
前年度に予定を示していた新長期インセンティブ報酬について、2020年度からRSUを導入した。RSUは長期インセンティブ報酬の40％、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は60％を占める。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2019年９月９日の報酬委員会において、2020年度以降は株価連動型インセンティブ受領権の付与を廃止することを決定している。2020年度に新長期インセンティブプランを導入する予定である。」
業績連動型役員報酬の枠組みについて、株価連動型インセンティブ受領権を2020年度以降廃止し、新長期インセンティブプランへ移行する方針を示した。年度業績目標の達成率は、連結営業利益と自動車事業フリー・キャッシュ・フローがともに0％、品質100％、従業員エンゲージメント83％、加重ベース19％であった。 - FY2019初出有価証券報告書
「変動報酬に用いる指標は、これらの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高に品質を加えた４項目を用いている。」
業績連動報酬の指標として連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高及び品質を用い、各指標にコミットメントとターゲットの二段階の目標水準を設定している。営業利益6,600億円・7,500億円、フリー・キャッシュ・フロー2,500億円・3,200億円、売上高13兆710億円・13兆6,580億円などの水準と実績・達成率を開示した。