過去データへの依存、情報の不完全性、新規業務や外部環境の変化、大規模な郵便局ネットワークへの監督困難などにより、全社のリスク管理態勢が有効に機能しないリスク。非公開金融情報の不適切利用や認可前勧誘などの事案を踏まえ、再発防止策の実効性も含む。