固定資産の減損損失
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度の固定資産減損損失は該当事項なしと記載された。前年度に計上された59百万円の減損損失は当年度には発生していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、店舗の遊休化の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
島根県の店舗1カ店について、遊休化の決定に伴い59百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、店舗の遊休化の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の13百万円から当年度の3百万円へ減少した。鳥取県の遊休資産1か所について減損を計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間について、報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なしと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、遊休資産売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識し、当該差額13百万円を減損損失に計上しております。」
遊休資産の売却予定価額と帳簿価額との差額13百万円を減損損失として計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産の再編及び廃止等の意思決定を行ったことや、営業キャッシュ・フローの低下等により、 下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額156百万円を減損損失に計上しております。」
事業用資産の再編・廃止等の意思決定や営業キャッシュ・フローの低下により、156百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当中間期の報告セグメント別の固定資産減損損失について該当事項はないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、店舗統廃合の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 島根県 営業用店舗等6カ店 土地・建物・動産 14百万円 鳥取県 営業用店舗4カ店 土地・建物・動産・ソフトウェア 123百万円 合計 137百万円」
店舗統廃合の意思決定に伴い、島根県・鳥取県の計10店舗等について137百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当行及び当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行及び当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当該減少額217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損リスクを記載し、当期には鳥取県の営業用店舗等について217百万円の減損損失を計上した。