自己資本充実と継続・安定配当の両立
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
- 2026-10-16前進発生事実
「こうした中、「金利のある世界」の到来を好機と捉え、ポートフォリオ再構築による収益力および資金供給力の向上を通じて地域金融力のさらなる強化を図るため、本日公表のとおり、株式会社 SBI 新生銀行から 100 億円の資本増強の受けるとともに、」
自己資本充実の方針に関して、SBI新生銀行からの100億円の資本増強を通じた財務基盤強化の方針を示した。 - FY2026年間配当額を更新有価証券報告書
「１株当たり配当額 普通株式 10.00 Ａ種優先株式 18.28 Ｂ種優先株式 16.50」
普通株式の年間配当は10円、Ｂ種優先株式は16円50銭で据え置かれた一方、Ａ種優先株式は18円28銭となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、第174期の中間配当につき次のとおり決議致しました。」
普通株式5円、Ａ種優先株式6円17銭、Ｂ種優先株式8円25銭の中間配当決議について、既開示内容を改めて記載している。 - FY2024-Q2普通株式・Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式の中間配当を決議有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会 普通株式 42 利益剰余金 5.00 2023年９月30日 2023年12月４日 Ａ種優先株式 5 利益剰余金 6.17 2023年９月30日 2023年12月４日 Ｂ種優先株式 49 利益剰余金 8.25 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年9月末を基準日とする中間配当として、普通株式1株当たり5円、Ａ種優先株式1株当たり6円17銭、Ｂ種優先株式1株当たり8円25銭を決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全性の維持向上を図るとともに、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努めてまいります。」
自己資本充実、経営体力に見合った配当、財務体質強化、システム投資のための内部留保という配当政策を維持している。普通株式の年間配当は10円である。 - FY2023-Q2普通株式・Ａ種優先株式の中間配当を決議有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 42 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月28日 Ａ種優先株式 5 利益剰余金 5.80 2022年９月30日 2022年12月28日」
2022年9月末基準の中間配当として、普通株式1株当たり5円、Ａ種優先株式1株当たり5円80銭を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 42 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金 Ａ種優先株式 5 5.78 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月末基準の普通株式1株当たり5円、A種優先株式1株当たり5円78銭の期末配当を支払っている。普通株式の年間配当10円という直前開示の内容を確認できる。 - FY2022普通株式の年間配当を10円へ増加有価証券報告書
「第172期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり５円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました普通株式の年間配当は10円となります。」
普通株式の中間配当5円と期末配当5円により、年間配当は10円となった。前年度の年間配当5円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、第172期の中間配当につき次のとおり決議致しました。 ①中間配当金額 47百万円 ②1株当たりの中間配当金 普通株式 ５円00銭 Ａ種優先株式 ５円78銭」
普通株式1株当たり5円、A種優先株式1株当たり5円78銭の中間配当について、既決議内容を改めて記載している。 - FY2022-Q2普通株式の中間配当を再開・実施有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 42 利益剰余金 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日」
普通株式について、2021年9月30日を基準日とする1株当たり5円の中間配当を決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全性の維持向上を図るとともに、お客様の利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努めてまいります。」
配当方針が、自己資本充実と継続・安定配当の表現から、確固とした収益基盤と経営体力に見合った配当を重視する表現となった。普通株式の年間配当は5円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第170期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年９月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。」
中間配当を行わない決議内容を改めて記載しており、前四半期から配当方針・水準に新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「第170期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年９月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。」
中間配当を行わない旨を決議しており、直前の中間配当1株当たり10円から配当水準が低下した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 55 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益 剰余金」
2019年3月末を基準日とする期末配当は1株当たり10円、総額55百万円であり、直近の継続・安定配当の水準を確認できる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月12日開催の取締役会において、第169期の中間配当につき次のとおり決議致しました。 中間配当金額 55百万円 １株当たりの中間配当金 10円」
中間配当は1株当たり10円、総額55百万円であり、前四半期開示と同じ内容を確認している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「平成30年11月12日 取締役会 普通株式 55 利益剰余金 10 平成30年９月30日 平成30年12月４日」
平成30年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり10円となり、従来の中間配当25円から低下した。これにより、継続・安定配当方針のもとで実施された当該中間配当の金額は縮小している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 138 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月末を基準日とする普通株式の期末配当を1株当たり25円、総額1億38百万円として支払っており、継続・安定配当方針に沿う内容である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日 取締役会 普通株式 138 利益剰余金 25 平成29年９月30日 平成29年12月４日」
平成29年9月末を基準日とする1株当たり25円、総額1億38百万円の配当を決議しており、年間50円の継続・安定配当方針に沿っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 138 25 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益 剰余金」
平成29年3月末を基準日とする普通株式の期末配当を1株当たり25円、総額1億38百万円として支払っており、年間50円の継続・安定配当方針に沿う内容である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第167期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は１株当たり50円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。」
自己資本充実と継続・安定配当の方針を維持し、年間配当は1株当たり50円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 138 利益剰余金 25 平成28年９月30日 平成28年12月５日」
平成28年9月末を基準日とする1株当たり25円の配当を取締役会で決議しており、年間50円の継続・安定配当方針に沿う内容である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、自己資本充実による経営体質の強化を図り、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。」
年間配当は1株当たり50円で、内部留保は店舗投資・機械化投資に活用すると記載している。