スタートアップ投資・求人需要への依存
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
フォースタートアップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06対処決算説明資料
「採用需要及び各社の採用競争はむしろ活発化しているものと認識しております。」
スタートアップの採用需要について、外部環境の変化がある一方で、需要と採用競争は活発化しているとの認識が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。また、東証グロース市場における上場維持基準の引き上げに伴う、IPO難易度の上昇やイグジット戦略の多様化といった市場環境の変化を捉え、新たにスタートアップM＆A仲介サービスを開始しております。これにより、スタートアップ企業の多様なニーズを取り込み、収益基盤の多角化によるリスク低減に努めております。」
スタートアップの資金供給・求人需要への依存リスクに対し、顧客基盤・取扱いポジションの拡大に加え、M&A仲介による収益基盤の多角化を対応策として追加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。」
スタートアップの企業動向・資金供給・求人需要に依存するリスクは継続して認識しているが、顧客群と取扱いポジションの拡大を対応策として明示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、直近では金融情勢の影響により、日本のスタートアップ企業の資金調達市場も減少傾向が続いておりましたが、2024年１月～９月の資金調達額は前年同期比３％増、2024年７～９月の資金調達額は前年同期比19％増（参照：STARTUP DB）と回復傾向がみられます。」
金融情勢の影響で資金調達市場の減少傾向が続いていたものの、2024年１～９月は前年同期比３％増、７～９月は同19％増となり、資金供給環境に回復傾向が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。」
金融市場の引き締め等を背景とする米国・日本のスタートアップ資金調達額の減少を、事業環境上の依存リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的に市場が拡大するものと捉えております。」
金融市場の引き締め等を背景に、日本のスタートアップ資金調達額が前年同期比で約３割減となったと記載している。一方、中長期的な市場拡大も見込んでいる。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、日本のスタートアップの資金調達市場（2023年１-６月）は前年同期比で△35.2％（参照：STARTUP DB『2023年上半期国内スタートアップ投資動向レポート』）と大きく落ち込みました。「スタートアップ冬の時代」と形容される不透明な事業環境は継続しております。」
金融市場の引き締め、シリコンバレー銀行破綻等を背景に、国内スタートアップ資金調達市場が前年同期比35.2％減となり、スタートアップ投資・求人需要への依存に関わる外部環境リスクがさらに悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国をはじめとする主要国において金融市場が引き締めに転じ、米国では大手企業の大規模な人員削減等、景気後退を見据えた動きが進んでおります。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化が懸念されており、スタートアップ企業も景気後退を見据え、ランウェイ（企業がキャッシュ不足に陥るまでの残存期間）を引き延ばすためにコストを抑制する等の動きがみられました。」
金融市場の引き締め、景気後退を見据えた人員削減、物価上昇、スタートアップ企業のコスト抑制が記載され、求人需要・資金供給への依存に関わる外部環境リスクが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期（１月～６月）の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少（約6,500億円→約4,500億円 STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより）、７～９月期においても資金調達額が前年同四半期比で約1,400億円減少（STARTUP DBより当社集計）するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な株価低迷に加え、国内スタートアップの資金調達額が2022年上半期に約2,000億円、７～９月期にも前年同期比で約1,400億円減少しており、資金供給・求人需要への依存に関わる外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期（１月～６月）の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少（約6,500億円→約4,500億円 STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより）するなど、不透明な状況が続いております。」
世界的な株価低迷に伴うIPO件数・資金調達金額の減少と、国内スタートアップ資金調達額の約2,000億円減少が実際の事業環境として記載され、資金供給・求人需要への依存リスクが具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「考えうるリスク要因としては、アセットオーナーのベンチャーキャピタルへの資金配分の減少、未上場企業の評価額低下によるスタートアップ企業側の調達額の規模の減少、並びにそれらに伴う人材採用活動の停滞が挙げられます。」
従来のスタートアップ企業数・資金供給・求人需要への依存に加え、アセットオーナーのVC資金配分、未上場企業の評価額、採用活動停滞というマクロ・金融市場経由のリスク要因を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。」
スタートアップ企業の企業動向、資金供給、求人需要への依存を引き続き主要リスクとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「求人案件数は第１四半期を底に回復傾向にはあるものの、ゆるやかな回復であり、第３四半期累計期間においては、総じて厳しい状況となりました。」
スタートアップ企業の求人案件数減少と回復の遅れが第３四半期累計期間にも続き、求人需要への依存リスクが実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「求人数は第１四半期を底に回復傾向にはあるものの、ゆるやかな回復であり、第２四半期累計期間においては総じて厳しい状況となりました。クライアントにおける求人総量が減少する中、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に取り組みました。」
求人数の減少と緩やかな回復にとどまる状況が続き、スタートアップの求人需要への依存リスクが当第２四半期累計期間にも実績として表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社のクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られた結果、感染症流行前と比較して求人数の減少が確認されております。」
スタートアップ企業の採用計画見直しと求人数減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に、当社の主力サービスであるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、昨今の新型コロナウイルス流行に起因する国内外の経済情勢や景気動向の悪化等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
スタートアップ企業数、資金供給、求人需要の変動が業績に影響する可能性を記載している。