新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。19回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
フォースタートアップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加15,000株、株式分割による増加3,300,600株によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により15,000株が発行され、株式価値の希薄化が継続して発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が365千円、資本準備金が365千円増加しております。」
当中間連結会計期間にも新株予約権の行使により3,000株が発行され、株式価値の希薄化が継続して発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。」
売上高条件付きの第４回・第５回新株予約権について、行使条件未達が確定し、提出日現在で失効した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日 発行済株式総数増減数 1,200 3,647,600 152 238,412 152 238,412 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
FY2025にも新株予約権の行使により1,200株が発行され、希薄化が継続して発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注）１ 79,200 3,635,000 9,305 236,817 9,305 236,817 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により79,200株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。さらに2024年１月にも1,200株の増加が記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 6,600 3,555,800 775 227,511 775 227,511 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により6,600株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注）１ 2,400 3,549,200 289 226,736 289 226,736 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により2,400株が発行され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、164,200株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,711,000株の4.4％に相当しております。」
潜在株式比率は前年度の4.9％から4.4％へ低下した。一方、当年度には新株予約権行使により18,000株が発行され、希薄化は継続して発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 発行済株式総数増減数 18,000 3,546,800 2,114 226,446 2,114 226,446 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により18,000株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、182,200株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,711,000株の4.9%に相当しております。」
新株予約権行使により当年度に117,600株が発行され、希薄化が実際に発生した。潜在株式比率は前年度の6.8％から4.9％へ低下したが、第４回・第５回新株予約権による42,000株等の潜在株式は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 42,000個 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 42,000株」
重要な後発事象として第４回及び第５回新株予約権が発行され、合計52,000株を潜在的な対象株式とする新たな希薄化可能性が追加された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 60,600 3,489,800 7,127 219,742 7,127 219,742 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により60,600株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。さらに2022年１月にも39,000株の発行が記載されており、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 2,400 3,429,200 282 212,614 282 212,614 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間にも新株予約権の行使により2,400株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 発行済株式総数増減数 15,600株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により15,600株が発行され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、247,800株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,659,000株の6.8%に相当しております。」
潜在株式比率はFY2020記載の14.3％から6.8％へ低下した。一方、当事業年度には新株予約権行使により274,200株が発行され、希薄化は実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 26,400 3,404,600 3,120 209,699 3,120 209,698 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第３四半期会計期間に26,400株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 発行済株式総数増減数 142,800 3,378,200 16,823 206,578 16,823 206,578 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当四半期に142,800株が発行され、発行済株式数と資本金・資本準備金が増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 発行済株式総数増減数 98,400株。注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の一部が実際に行使され、98,400株の株式発行により発行済株式数が増加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、525,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,662,000株の14.3％に相当しております。」
潜在株式数525,000株、希薄化可能性14.3％を記載している。