買収・提携・新規事業の収益計画乖離リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-12。
コプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。80社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- 2026-08-12再掲決算説明資料
「トライトEGとの経営統合により、暫定的にのれん約280億円を計上。PPA（取得原価の配分）手続きを進めており、27/3期半期報告書までに無形資産等への配分及び評価確定を実施予定。」
トライトエンジニアリング取得に伴う大規模なのれんについて、PPAと評価確定が継続中であることを再確認した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年３月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。」
TEホールディングス取得に伴い、のれんが278億942万円まで増加し、連結総資産の58.6％を占める状況となった。期待成果の未達や割引率・成長率の変動による減損リスクが大きく数値化された。 - 2026-06-10その他決算説明資料
「IFRS移行に伴う無形資産への振替額、および残るのれんの具体的な想定金額については、現在、精査中であるため現時点での回答は差し控えます。減損リスクが発生する利益水準についても具体的な数値はお示しできません。」
買収後ののれんの無形資産への振替額、残存のれん額、減損リスクが発生する利益水準はいずれも精査中と説明された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣の営業損益はプラスとなっておりますが、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。」
IT技術者派遣は営業損益がプラスである一方、投資時の事業計画から著しく下方乖離し、のれん・顧客関連資産について減損の兆候があると判断された。減損損失自体は認識していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ＳＥＳの営業損益がマイナスとなっていますが、翌連結会計年度以降の営業損益はプラスになる見込みであるという理由から、当社は当連結会計年度において減損の兆候は認められないと判断しております。」
SESの営業損益がマイナスとなり、のれん・顧客関連資産の減損評価が重要な見積りとして扱われた。一方、会社は翌期以降の黒字化見込みを理由に減損兆候なしと判断している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「企業結合により、2022年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが780,712千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が46,428千円計上されています。……将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。」
従来はのれん未計上と説明していたが、2件の買収によりのれん780,712千円と顧客関連資産46,428千円を計上し、将来収益の未達による減損リスクが具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは本書提出日現在において、のれんの計上はございません。」
M&A、新会社設立、提携、新規事業の収益計画乖離リスクを継続記載し、提出日時点でのれんはないと説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A、新会社設立、業務提携、新規事業について、収益計画との乖離やのれん減損をリスクとしている。