施工管理技術者の需給逼迫と採用コスト上昇
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。109社中34社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「取引先からの月間の取得案件数が平均4,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。」
月間取得案件数が平均4,300件超と、前回の3,300件超から増加した旺盛な需要を示し、技術者確保と採用コストへの圧力を引き続き重点課題としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。」
時間外労働上限規制の適用後、人手不足が深刻化したと記載し、技術者確保をめぐる環境の厳しさを強めている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が3,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。」
人材需要の指標として月間取得案件数が3,300件超とされ、採用難への対応を重点課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。」
建設業界における技術者の高齢化・若手不足が引き続き構造的な問題であると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。」
有効求人倍率が2022年12月に1.35倍へ上昇するなか、技術者確保の難しさが増していると記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率（季節調整値）は2022年９月には1.34倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。」
有効求人倍率が2022年9月に1.34倍へ上昇するなか、技術者確保の難しさが増していると記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率（季節調整値）は2022年６月には1.27倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。」
有効求人倍率が1.27倍へ上昇するなか、雇用情勢の回復に伴って技術者確保の難しさが増していると記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやITエンジニア等の需給は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給のタイト化を受けて中途技術者を中心に採用数が伸び悩み、当連結会計年度末における建設・プラント技術者数は前連結会計年度末を下回ることとなりましたが、足もとでは、取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人材需要に対して積極的な採用コストを投下しております。」
建設・プラントに加えて機械設計・ITエンジニアも需給逼迫の対象となり、経験者採用数の伸び悩みと建設・プラント技術者数の減少が実際の状況として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上等による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。」
技術者の高齢化・若手不足について、「急速かつ不可逆的に進行」「喫緊の課題」と表現し、需給逼迫の状況をより強く記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、生産性向上による省人化を前提とした場合においても、団塊世代の大量離職をカバーするために新規入職者数を確保することが求められているため、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。」
建設業界における技術者の高齢化、若手不足、団塊世代の離職に伴う人材確保の必要性を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
施工管理技術者の需給逼迫、採用難、採用コスト増加のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。」
建設業界の高齢化、若手不足、人材不足の深刻さが引き続き事業環境として記載されている。リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。」
建設業界における高齢化、若手不足、人材不足の深刻さが引き続き事業環境として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。」
建設業界の高齢化・若手不足と人材不足の深刻さが引き続き事業環境として記載されている。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材需要の高さを背景に、採用難と採用コスト増を主要リスクとしている。